最新記事
ASEANでの人事、労務、組織開発、制度構築に関する最新記事をご紹介します。
2019-02-27
職場における民主的規則（職場における定期的対話及び労働者会議について）
2019年1月1日より施行された政令149号（Decree No.149/2018/ND-CP） により、職場における民主的規則に関する規定が改正されました。今回はこの改正内容を踏まえ、本規定の概要について改めて整理し、ご案内いたします。
2019-01-29
トータル人材開発考【第３回】人材開発施策をトータルで考えるための4ステップ
人材開発とは、行動変容の積み重ねの結果です。その前提に立つと、育てたい社員に行動変容が起こるような仕掛けを考えるのが人材開発担当者の役割であるといえます。
2019-01-29
トータル人材開発考【第２回】人は何から学ぶのか。
米国ロミンガー社の調査によると、「人の学びの70%は直接経験（本人の経験）から、残りの30%を間接経験、具体的には、20%が周囲からのフィードバック、10%が研修や読書によってえられる」と報告されています。
2018-12-06
トータル人材開発考【第１回】人材開発施策を考え始める前に、すべきこと。
「現地化を進めたいが幹部人材が十分に育っていない。どうしたらいいものか。」このようなお悩みをお寄せ頂くことが多いです。今回からは、「トータル人材開発考」というテーマで、ローカル幹部人材を育てるために検討しなければならないことをまとめてみます。
2018-11-13
【シリーズ⑤】ベトナムではなぜ、日本の人事制度をそのまま使えないのか？～日本人社員だけで全てを決めないこと～
人事制度は、設計もさることながら、運用に乗せることができて初めて成功と言えます。運用フェーズでスムーズに導入・定着させていくための肝は、ベトナム人社員が新制度を納得感と共に受け入れられるかどうかにあります。この目的に照らし、ベトナム人の感覚をしっかりと設計に反映させるべく、ベトナム人社員の意見もくみ取りながら制度構築を進められることが理想的です。
2018-10-25
【シリーズ④】ベトナムではなぜ、日本の人事制度をそのまま使えないのか？～現地法人の事情を反映すること～
人事制度を機能させるためには、その制度が組織の実態にフィットしている必要があります。本社と現地法人では、組織規模が異なることが多いため、現地法人の規模感にフィットしたキャリアパスや役職・等級構成、役割・等級定義がなされないと、適切な処遇や人事考課、ひいては人材育成が実現できません。足元の現地法人の実態に合わせて、省くところは省き、追加すべきは追加するローカライズが求められます。
2018-10-15
ベトナムにおける昇給率の動向【昇給率の経年推移】
今回は2018年5月に弊社が実施した最新の調査結果より、昇給率の動向を経年推移を追いながら概観します。平均昇給率については、基本的に2011年以降から続く右肩下がりの減少トレンドであり、ホワイトカラー非管理職やブルーカラーでは8%台まで割り込みました。一方、管理職においては、2017年11月に続き、7%台に留まっています。
2018-09-20
ベトナムにおけるボーナスと初任給の動向【ボーナス平均支給額と初任給の経年推移】
今回は今年5月に弊社が実施した最新の給与昇給率調査結果より、ボーナスと初任給の動向を経年推移を追いながら概観します。ボーナスの平均支給額については、ここ数年の1.1～1.4ヶ月分の支給レンジからはずれるような大きな変動はありませんでした。ボーナスの支給義務が法律で定められている訳でありませんが、「13ヶ月目の給与」の慣習が根強く残っていることが窺えます。
2018-08-23
【シリーズ③】ベトナムではなぜ、日本の人事制度をそのまま使えないのか？～書類は意図を伝えることを目的に意訳する～
等級定義や人事考課表の翻訳時に見られるのが、日本語版をベトナム語に直訳した結果、本来の意味がさっぱり伝わらないというケースです。人事制度関連の書類の翻訳は、直訳ではなく意図を伝える意訳が基本です。単語間のニュアンスが多少違っても、大筋の意図がしっかり伝わることを優先し、意訳することが大切です。
2018-08-20
【2018年度版】ベトナムにおける役職毎の給与水準の動向
昨年末には、今回で10回目となる給与昇給率調査を実施し、お蔭様で205社319拠点の企業様にご回答協力をいただきました。ご協力いただきました皆様に改めて感謝申し上げます。さて、今回は、1～4月の昇給シーズンが終わった直後に実施した最新の調査結果より、役職ごとの給与水準の動向について概観します。
