吉村博文｜ Yoshimura Hirofumi｜Senior HR Consultantの記事一覧

今回は、「部門閉鎖によって従業員10名の雇用調整が必要」というケースを例に、労使間の合意に基づいて雇用調整を進めるための具体的な手順を紹介します。