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2025-06-11
【人事向け実務ガイド】外国人労働者を受け入れるときに必要な準備とは？
2025-06-11
実務ガイド
【人事向け実務ガイド】外国人労働者を受け入れるときに必要な準備とは？
グローバル化が進むいま、外国人労働者の採用は企業にとって成長のチャンスであると同時に、社内の多様性やスキル向上にもつながります。2023年末時点で、ベトナムで就労する外国人は約13万6,800人に上り、今後も増加が見込まれます。
2025-05-28
【労働判例解説】会社都合の労働契約終了が認められたケース
2025-05-28
労働判例解説
【労働判例解説】会社都合の労働契約終了が認められたケース
テーマ：「業務再編に伴う労働契約の一方的終了」が認められたケース
裁判所： ビンズオン省 控訴審判決（No. 01/2025/LĐ-PT）
裁判所： ビンズオン省 控訴審判決（No. 01/2025/LĐ-PT）
2025-05-07
ベトナム：社会保険料の対象外となる手当項目の明確化を提案
2025-05-07
社会・医療・失業保険
ベトナム：社会保険料の対象外となる手当項目の明確化を提案
ベトナム社会保険（BHXH）機関は、労働・傷病兵・社会問題省（MOLISA）に対し、社会保険料の算定対象外となる手当や補助金項目を具体的に明示するよう提案しました。これは、社会保険法の施行細則を定める政令草案に関する意見提出の一環です。
2025-05-07
【ベトナム】2026年から電子社会保険手帳へ移行予定
2025-05-07
社会・医療・失業保険
【ベトナム】2026年から電子社会保険手帳へ移行予定
ベトナム内務省は、社会保険分野におけるデジタル化推進施策の一環として、2026年1月から紙媒体の社会保険手帳を電子版に切り替える方針を発表しました。加入者の利便性向上、手続きの簡素化、社会保険制度の透明性確保を目的としています。
2025-03-12
個人所得税の控除額の引き上げ提案、最高で月額1,800万ドンに
2025-03-12
その他人事関連
個人所得税の控除額の引き上げ提案、最高で月額1,800万ドンに
昨今、個人所得税法の改正にむけ、多くの省庁や地方で控除額の引き上げが提案されている。現在、控除額は納税者一人につき月額1,100万ドン、扶養家族1人当たり月額440万ドンである。交通運輸省、保健省、農業農村開発省などの省やタイグエン、カインホア、フーイエン、チャーヴィンなどの地方は、現在の経済社会状況に合わせて控除額を引き上げる必要があるとしている。国防省は、基本給の上昇を考慮し、納税者に対する控除額を月額1,730万ドン、扶養家族に対する控除額を月額690万ドンとすることを提案している。