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HRニュース
その他人事関連
2025-07-04
【お知らせ】企業の電子識別アカウント取得に関する手続きガイドライン
2025-07-04
その他人事関連
【お知らせ】企業の電子識別アカウント取得に関する手続きガイドライン
このたび、企業の電子識別アカウントに関する新しい規定が発表されましたので、ご案内いたします。
ベトナム政府は、政令第69/2024/NĐ-CPに基づき、2024年7月1日より企業およびその法的代表者に対し、電子識別アカウントの使用を義務付けることを決定しました。
ベトナム政府は、政令第69/2024/NĐ-CPに基づき、2024年7月1日より企業およびその法的代表者に対し、電子識別アカウントの使用を義務付けることを決定しました。
2025-03-12
労働許可証の申請手続き、受取先が労働局から内務局へ
2025-03-12
その他人事関連
労働許可証の申請手続き、受取先が労働局から内務局へ
政府機関の統廃合方針に基づき、各省・市の労働局は内務局に統合されることになります。そのため、労働許可証に関する手続きも内務局が担当することになります。弊社が調べた情報によると、この変更は2025年3月初めから有効であり、労働許可証の申請書類やフォームには「内務局」が受け取り先として明記される必要があります。詳細は、管轄機関に確認のこと。
2025-03-12
個人所得税の控除額の引き上げ提案、最高で月額1,800万ドンに
2025-03-12
その他人事関連
個人所得税の控除額の引き上げ提案、最高で月額1,800万ドンに
昨今、個人所得税法の改正にむけ、多くの省庁や地方で控除額の引き上げが提案されている。現在、控除額は納税者一人につき月額1,100万ドン、扶養家族1人当たり月額440万ドンである。交通運輸省、保健省、農業農村開発省などの省やタイグエン、カインホア、フーイエン、チャーヴィンなどの地方は、現在の経済社会状況に合わせて控除額を引き上げる必要があるとしている。国防省は、基本給の上昇を考慮し、納税者に対する控除額を月額1,730万ドン、扶養家族に対する控除額を月額690万ドンとすることを提案している。
2025-02-20
テト後の新規採用需要が急増
2025-02-20
その他人事関連
テト後の新規採用需要が急増
2025年のテト後、ベトナムにおける採用需要が大幅に増加してる。特に製造業、加工製造業、商社サービス業等の分野で顕著である。企業は長期休暇後の生産とビジネスを安定させるために、積極的に人材を探している。
2025-02-20
科学技術やスタートアップ分野の外国人への入国手続き大幅緩和を提案
2025-02-20
その他人事関連
科学技術やスタートアップ分野の外国人への入国手続き大幅緩和を提案
科学技術やスタートアップ分野の外国人へのビザ・労働許可証発給を簡素化
科学技術省は、3ヶ月未満の滞在で特別かつ複雑な科学技術的任務（イノベーション、デジタル変革、戦略的技術開発、人材育成等の分野）にあたる外国人専門家に対して労働許可証の取得と入国目的の証明を免除することを提案している。また、ベトナムの革新的なスタートアップ企業（＝新しいテクノロジー、知的財産、製品、サービス、ビジネスモデルを持っていること）を支援する外国人専門家、コンサルタント、投資家に対して、最長2年間のビザを発給し、企業を設立した場合や新しいプロジェクトがある場合にはビザを延長可能とすることも提案している。
科学技術省は、3ヶ月未満の滞在で特別かつ複雑な科学技術的任務（イノベーション、デジタル変革、戦略的技術開発、人材育成等の分野）にあたる外国人専門家に対して労働許可証の取得と入国目的の証明を免除することを提案している。また、ベトナムの革新的なスタートアップ企業（＝新しいテクノロジー、知的財産、製品、サービス、ビジネスモデルを持っていること）を支援する外国人専門家、コンサルタント、投資家に対して、最長2年間のビザを発給し、企業を設立した場合や新しいプロジェクトがある場合にはビザを延長可能とすることも提案している。
2025-01-15
困難な時こそ、労使の知恵で「器用に」苦境を乗り越える
2025-01-15
その他人事関連
困難な時こそ、労使の知恵で「器用に」苦境を乗り越える
労働者重視の姿勢で不況を乗り越える
2024年、世界経済は回復しつつあるものの、その回復の遅さから国内の企業の中には受注不足に直面し、生産規模を縮小せざるを得ない社も少なくない。しかし、単に労働者を解雇するという手段を取るのではなく、コスト削減や、製品の改善といった工夫を通じて、労働者重視の姿勢を打ち出し、雇用の維持を実現している企業がある。
2024年、世界経済は回復しつつあるものの、その回復の遅さから国内の企業の中には受注不足に直面し、生産規模を縮小せざるを得ない社も少なくない。しかし、単に労働者を解雇するという手段を取るのではなく、コスト削減や、製品の改善といった工夫を通じて、労働者重視の姿勢を打ち出し、雇用の維持を実現している企業がある。
2025-01-15
外国人採用時の事前公募、実態合わず見直し提案
2025-01-15
その他人事関連
外国人採用時の事前公募、実態合わず見直し提案
外国人採用時の事前公募ルール
ベトナムにおける外国人労働者の採用プロセスを規定する政令70/2023/NĐ-CP号によると、外国人労働者を雇用する必要がある場合、雇用者は外国人労働者の雇用を予定しているポストに対して、事前にベトナム人労働者への公募をしなければならない。15日間の公募期間を経てなお採用できなかった場合にのみ、雇用者は外国人雇用枠の申請書を管轄機関に提出することができる。
ベトナムにおける外国人労働者の採用プロセスを規定する政令70/2023/NĐ-CP号によると、外国人労働者を雇用する必要がある場合、雇用者は外国人労働者の雇用を予定しているポストに対して、事前にベトナム人労働者への公募をしなければならない。15日間の公募期間を経てなお採用できなかった場合にのみ、雇用者は外国人雇用枠の申請書を管轄機関に提出することができる。
2024-12-24
ベトナム人労働者海外派遣、目標を大幅に上回る
2024-12-24
その他人事関連
ベトナム人労働者海外派遣、目標を大幅に上回る
2024年、ベトナムは14万3千人を超える労働者を海外に送り出し、11月時点で年間目標の12万5千人を114%上回った。これは、日本や韓国が安定的にベトナム人労働者を受け入れ続けていることによるものだ。特に、日本は最大の受け入れ国であり、海外で就労するベトナム人労働者の総数のほぼ半分を占める6万9千人が働いている。
2024-12-17
女性の労働参加率が世界でトップレベル
2024-12-17
その他人事関連
女性の労働参加率が世界でトップレベル
ベトナムは女性の労働参加率が世界で最も高い国の一つであり、15歳以上の全労働者の46.7%以上を女性が占めている。また、海外では、約25万人のベトナム人女性が働いており、月収1,000ドル以上を得ているという。これらの労働者は年間で約25億ドルの送金をしており、国内の総送金額の15%に相当する。この送金額は、国際収支の均衡や外貨準備の確保にも貢献しており、2025年にはベトナムへの送金総額が160億ドルに達する見込みだ。
2024-12-17
ホーチミン市、1,000人以上の余剰人員へ退職支援
2024-12-17
その他人事関連
ホーチミン市、1,000人以上の余剰人員へ退職支援
ホーチミン市人民委員会は、区の合併に伴う余剰人員の退職を支援するための提案を市議会に提出した。この提案は、行政再編によって職員の削減が避けられない状況を受け、退職を余儀なくされる職員に対する支援を目的としている。10地区にある80区の合併や、現行の体制から8つの部局、5つの行政機関、24の党組織の削減により、2035年までに約1,000人以上の余剰人員が発生する見込みであり、この問題への対応が求められている。
2024-12-10
外国人労働者の労働組合の加入が可能に
2024-12-10
その他人事関連
外国人労働者の労働組合の加入が可能に
11月27日に開催された国会で、12カ月以上の労働契約を持つ外国人労働者に労働組合への加入を認める労働組合法の改正案が可決された。これは2025年7月1日から施行される。具体的には、組合の設立、役員選挙への立候補や選出される権利は認められていないものの、労働組合に加入し活動することが可能になる。また、労働組合費は現行と同じ2%に維持され、組合費の75%が労働者の福利厚生や権利保護に使用される。
2024-12-10
労働者の地方回帰による賃貸の空室増加
2024-12-10
その他人事関連
労働者の地方回帰による賃貸の空室増加
ホーチミンでは、多くの労働者が都市を離れ、故郷に戻る現象が深刻化している。これにより、賃貸住宅の空室が増え、工業団地の活気の低下が危惧されているという。この背景には、雇用の不安定さや生活費の上昇があり、労働者の生活の負担となっている。こうした状況に対応するため、多くの大家は賃料の引き下げや後払いの許容などを行い、借り手の確保に努めている。
2024-11-26
労働者の残業増加、企業の法令遵守が困難
2024-11-26
その他人事関連
労働者の残業増加、企業の法令遵守が困難
企業は受注回復に伴い、納期や人手不足を理由に労働者に残業を課しているが、労働法第107条第3項および政令145/2020/NĐ-CP第61条に基づき、通常は年間200時間、特定条件下では300時間の残業が認められている。特定の業種では季節的に発生する生産需要に対応するため残業が求められているが、法定制限を超えるケースも多く、企業にとって法に基づいた対応が難しい現状にあるという。
2024-11-26
外国投資家の進出に伴う語学人材の需要増加
2024-11-26
その他人事関連
外国投資家の進出に伴う語学人材の需要増加
ベトナムでは、中国、日本、韓国、アラブ諸国からの投資家の進出により、中国語や日本語などの外国語を話せる人材の需要が急増している。特に中国資本企業の進出拡大に伴い、中国語スキルを持つ人材が求められ、製造業の求人は前年同期比で35%、前四半期比で52%増加している。また、日本語スキルを持つ人材の需要も高いという。ホーチミン市オープン大学の学長によると、日本語学科の卒業生の就職率は100%と報告されている。
2024-11-19
企業の求人条件が厳しい理由
2024-11-19
その他人事関連
企業の求人条件が厳しい理由
ホーチミンの雇用サービスセンター（CSE）によると、現在多くの企業が政令70号に基づき1,600以上のポジションを募集しているものの、提示されている条件が厳しいため、まだ採用された人はいないという。ベトナムでは、労働者がこれらのポジションに就く際に、経験やソフトスキル、語学力の不足が大きな障壁となっている。企業と求職者のニーズが一致しない現状が続き、要件を満たしていない外国人労働者の採用を求めるケースも発生している。
2024-11-19
物価高騰によるホーチミン移住者の減少
2024-11-19
その他人事関連
物価高騰によるホーチミン移住者の減少
近年、物価高騰を理由にホーチミンへの移住者数が減少している。かつて2015年から2021年までは年間約17〜18万人の移住者を迎えていたが、2023年には移住者数は約6万5000人まで減少した。国際移住機関（IOM）のデータによると、これまで国内の移住者は、特にホーチミンの輸出加工区や工業団地、都市の発展に大きく貢献してきたため、今後は労働力の確保が難しくなる恐れがある。
2024-11-12
企業による育児支援、保育施設の設立も
2024-11-12
その他人事関連
企業による育児支援、保育施設の設立も
ベトナム総労働連盟によると、17.6%の女性労働者が低収入と育児支援の不足により、18歳未満の子供と同居できない状況にある。中には、育児のために仕事を辞めたり、子供を実家に預けて生活費を節約したりする人も多くいるという。現在、一部の企業では勤務時間の調整や、隣接する保育施設を設置して子供を預けられる環境を整えるなど、女性労働者が仕事と育児を両立できるよう支援を進めている。
2024-11-05
外国人労働者の労働組合の加入を国会で検討
2024-11-05
その他人事関連
外国人労働者の労働組合の加入を国会で検討
現在、ベトナムでは外国人労働者が労働組合に加入することについて国会で検討が行われている。10月24日に開催された労働組合法の改正案に関する討論会では、12ヶ月以上の労働契約を結んでいる外国人労働者の加入が提案され、特に注目を集めた。この規定によって、外国人労働者の権利を保護し、国内の労働者との平等の実現につながるとされている。
2024-11-05
ベトナムの銀行BIG4、事業拡大に向け人材採用を強化
2024-11-05
その他人事関連
ベトナムの銀行BIG4、事業拡大に向け人材採用を強化
現在、ベトナムの各銀行はデジタルバンキングの開発計画に伴い、多様な職種での人材採用を強化しており、高収入が期待されるポジションも増加している。このような動向は、特にベトナムの銀行BIG4とされる、BIDV、Vietcombank、Vietinbank、Agribankに顕著に見られる。これらの銀行の採用は、金融を専攻する学生のみならず多くの求職者にとっても注目されており、働きたい「夢の職場」として位置付けられている現状である。
2024-10-29
社会保険の保険料に上限規制がある理由
2024-10-29
その他人事関連
社会保険の保険料に上限規制がある理由
現在ベトナムでは、強制的な社会保険の保険料に月額上限が設けられている。これは2006年社会保険法の施行によるものであり、加入者間の平等を保つための制度だ。例えば、2007年以前は実際の給与に基づいて社会保険料が決まるため、月2億ドン（約120万円）以上の年金受給者も存在しており、格差が生じていた。また、上限がない場合、年金増額の調整時にも問題が生じる。