HRニュース｜ベトナムにおける組織人事コンサルティング

2024-04-09

その他人事関連

2024-04-09 その他人事関連

労働災害・職業病保険は、社会保険法に基づく強制加入保険の一つで、被災した労働者に対する経済的負担の軽減や生活の安定を目的とするものだ。労働者は、労働災害や職業病の程度に応じて、保険基金から様々な形態の手当を受け取ることができる。具体的には、労働能力を5%から30%喪失した際に支給される一括払手当、31%以上喪失した際の月次手当や、5日間から10日間分の健康回復手当などだ。また、労働能力の81%以上を喪失し、脊椎麻痺、両目の失明、精神病を患っている場合には、生活補助具および整形具が提供される。さらに、労働者が亡くなった場合には、基礎賃金の36ヶ月分に相当する手当が、一括払手当として遺族へ支払わ

2024-04-02

その他人事関連

雇用法改正案、学生アルバイトの就業時間を制限

2024-04-02 その他人事関連

雇用法改正案、学生アルバイトの就業時間を制限

労働・傷病兵・社会問題省は改正雇用法の草案において、学生アルバイトに関する新たな規定を追加する予定だ。中でも、就業が認められている15歳以上の学生に対して、学期中は週に20時間以内、休暇中は週に48時間以内へと就業時間を制限する案に注目が集まっている。草案にはその他にも、学生アルバイトが他の従業員と同等の権利及び義務を有することや、従業員と雇用主の合意に基づき、労働時間や仕事量及び質に応じて賃金が支払われる、といった規定も盛り込まれる予定だ。

2024-03-19

その他人事関連

海外で働くベトナム人ITエンジニアの帰国

2024-03-19 その他人事関連

海外で働くベトナム人ITエンジニアの帰国

海外で技術や知識を身につけ働いていたベトナム人ITエンジニアの間で、母国へ帰国するケースが増加している。中には、米国のOpenAI社を退職し、給料が1/10程度まで減少することを承知で、母国のベトナムへ戻る決断をした人もいるという。その背景には、メタ社を始め海外での大規模な一時解雇のみならず、東南アジアのIT産業に対する投資が近年増加していることや、競争の激しい先進国よりも母国のベトナムの方がキャリアアップに繋がりやすい、といった要因もある。

2024-03-19

その他人事関連

ライブ配信による採用活動の実施

2024-03-19 その他人事関連

ライブ配信による採用活動の実施

Apple社向けの電子部品を生産するLuxshare-ICT社では、TikTokでのライブ配信を通じた採用活動を実施している。配信内では主に、求人募集や採用プロセスに関する説明に加えて、給与や福利厚生、勤務条件といった視聴者からの質問にもリアルタイムで回答しており、フォロワー数は1万人以上、ライブでの視聴者は100人以上だという。

2024-03-12

その他人事関連

工業団地の企業や労働者が移転を迫られる

2024-03-12 その他人事関連

工業団地の企業や労働者が移転を迫られる

ドンナイ省では、ビエンホア第1工業団地および周辺地域を商業都市エリアへ転換するプロジェクトが承認された。それに伴い、工業団地内にある76社の企業と数万人の労働者は、来年末を期限に移転を迫られている。1963年にベトナムで最初の工業団地として設立されたこの地域は、半世紀以上にわたり様々な企業の拠点として機能してきたが、自然環境へのリスクなどを理由に、商業都市への転換を余儀なくされた。

2024-02-27

その他人事関連

テト休暇明けの転職率が減少

2024-02-27 その他人事関連

テト休暇明けの転職率が減少

ホーチミン市では、テト休暇明けの転職率が例年と比べて減少している。企業が従業員を引きつける施策を講じ、労働者が安定と長期的な雇用を求める傾向が強まっているためだ。実際、クチ県にあるOasis Garment社では、2月19日の営業開始日に98%の労働者が出勤し、残る従業員も数日中に出勤する予定だという。同社の人事部長ホアン・ドゥン氏によれば、今年に入ってからの退職者はまだ報告されていないとのこと。

2024-02-27

その他人事関連

テト休暇後、北部で採用需要が高まる

2024-02-27 その他人事関連

テト休暇後、北部で採用需要が高まる

テト（旧正月）休暇後、北部にある多くの企業が、電子、衣料、建設を始めとする様々な分野で多くの労働者を採用する必要に迫られている。2月22日には、ハノイ雇用サービスセンターが周辺地域の雇用サービスセンターと連携し、北部のハノイ、ニンビン、バクザンを始めとする9つの省・市を対象としたジョブセッションが開催された。セッションでは、参加した154の企業によって、合計で44,183の採用枠が設けられ、地域別では、バクザン省が17,494枠と最多で、次いで、バクニン省が11,080枠、クアンニン省が5,365枠であった。

2024-02-06

その他人事関連

失業手当を受け取る労働者の64.5%は学位や資格を持っていない

2024-02-06 その他人事関連

失業手当を受け取る労働者の64.5%は学位や資格を持っていない

2023年第4四半期において、ベトナムで失業手当を受け取る労働者の数は若干減少したが、申請者数は250,226人と高水準を維持した。学位や資格を持たないグループが64.5%で最大の割合を占めている。業界で見ると、加工・製造業およびサービス業は、失業手当を受け取る労働者の数が最も多い。労働・傷病兵・社会省は監査や検査を強化し、2024年第1四半期には一部の業界で雇用者数が若干増加すると予測している。

2024-02-06

その他人事関連

ハノイ労働局が承認した80％以上は専門家や管理者

2024-02-06 その他人事関連

ハノイ労働局が承認した80％以上は専門家や管理者

ハノイ労働局は2023年、約11,200の組織や企業における外国人労働者の雇用について、約14,000のポジションを承認し、その主な対象は専門家や管理者である。2023年末で、ベトナムで働く外国人労働者は約136,800人に達しており、そのうち、10,000人以上が労働許可証の免除、約126,000人が労働許可証を申請する必要があった。

2024-01-23

その他人事関連

国家労働管理に関する権限を工業団地および経済特区の管理委員会へ委任

2024-01-23 その他人事関連

国家労働管理に関する権限を工業団地および経済特区の管理委員会へ委任

政令第17/2023号の発令により、各省の人民委員会には、工業団地および経済特区の管理委員会へ国家労働管理に関する権限を委任することが認可される予定だ。委任の主な内容として、労働法第42条第6項にもとづく解雇の通知先が、人民委員会から管理委員会へと変更される点が挙げられる。この委任期間は明確に定められており、状況に応じて短縮される場合もあるという。

2024-01-03

その他人事関連

越日首相会談、ベトナム側が訪日ビザ免除を要請