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HRニュース
賃金
2024-11-12
ベトナム人の海外就労、韓国で収入トップ
2024-11-12
賃金
ベトナム人の海外就労、韓国で収入トップ
ベトナム外務省の領事局によると、65万人以上のベトナム人労働者が40を超える国と地域で働き、毎年35億〜40億ドルの送金を行っている。韓国での収入が最も高く、日本は5年連続でベトナム人労働者の最大の受け入れ国だ。しかし、外国で安定した収入を得られる一方で、一部の労働者が高収入や好待遇を理由に帰国せずに国外に留まる「頭脳流出」や、ベトナム人が従事していた単純作業がテクノロジーに代替される問題も懸念されている。
2024-10-08
インターンシップの給与、支払いの有無が分かれる
2024-10-08
賃金
インターンシップの給与、支払いの有無が分かれる
現在、ベトナムの労働法ではインターン生の給与に関する明確な規定はなく、金融やエンジニアリング、ITなどの業種では給与が支払われることが多い一方で、他の業種では、交通費や食事代の支給に留まることが一般的だ。給与の支払いの有無に関わらず、多くの企業はサポート費を支給し、インターン生に実践的に仕事を学ぶ機会を提供している。インターンシップは、学生にとっても将来のキャリア構築のための重要なステップであるという。
2024-09-03
ホーチミン市、低賃金により人材不足が深刻化
2024-09-03
賃金
ホーチミン市、低賃金により人材不足が深刻化
ホーチミン市の輸出加工区・工業団地の労働組合によると、企業が労働者に支払う月給は約520万〜550万ドン（約3万〜3万2,000円）であると報告されている。この低賃金が、近年企業が人材を確保できない最大の要因だと、同組合の副会長であるグエン・タイ・タイン氏は指摘している。2024年上半期、労働・傷病兵・社会問題省により、ホーチミン市では21,000人の労働者が必要とされたが、実際の求職者はわずか564人にとどまった。
2024-07-09
賃金引き上げに伴う物価上昇への懸念
2024-07-09
賃金
賃金引き上げに伴う物価上昇への懸念
2024年7月1日から実施されている給与改革に伴い、公務員及び民間企業の従業員における平均所得の増加が見込まれる一方、インフレ期待の高まりによる物価上昇が懸念されている。なお、今回の給与改革において、基礎賃金は180万VNDから234万VNDへと30%上昇し、民間企業に適用される地域別最低賃金は約6%引き上げられた。
2024-06-24
2024年7月1日から基礎賃金を30%引き上げる案
2024-06-24
賃金
2024年7月1日から基礎賃金を30%引き上げる案
2024年7月1日に実施予定の給与改革に合わせ、政府内で基礎賃金を現行の180万VNDから234万VND（30%増）へと引き上げるよう提案されていることが、6月20日の記者会見で明らかになった。その主な理由としては、給与改革の一環である公務員の基礎賃金及び給与係数の廃止に向けた整備が不十分であることが挙げられている。
2024-06-04
労働生産性の向上には十分な賃金が必要
2024-06-04
賃金
労働生産性の向上には十分な賃金が必要
労働者・労働組合研究所で副所長を務めるファム・ティ・トゥ・ラン氏は、2024年5月に開催された「全国労働生産性向上フォーラム」において、労働生産性の向上には労働者が十分な賃金を確保できていることが重要であると指摘した。というのも、労働者が十分な賃金を確保できていない場合、勉強やスキルアップに向けた自己投資を行う余裕がなくなるからだ。
2024-05-28
基礎賃金に代わる社会保険算定基準を導入する案
2024-05-28
賃金
基礎賃金に代わる社会保険算定基準を導入する案
政府は、2024年7月1日から実施される給与改革に伴い、基礎賃金に代わる社会保険算定基準の導入を提案している。その背景には、公務員の給与制度を変更するにあたり、給与の算定基準として使用されていた基礎賃金が廃止されるが、退職年金や遺族基金といった社会保険政策における納付額及び給付額の算定基準としても基礎賃金が使用されている、という現状がある。
2024-03-26
給与改革に伴い基礎賃金廃止、社会保険手当の算定方法は？
2024-03-26
賃金
給与改革に伴い基礎賃金廃止、社会保険手当の算定方法は？
2024年7月1日から実施される給与改革に伴い、公務員等の賃金を算定する基準となっている基礎賃金が廃止される予定だ。民間企業の賃金に直接的な影響は及ばさないものの、民間企業の従業員が加入する社会保険の給付額は基礎賃金に基づいて算定されるため、これらの算定方法に関する見直しが迫られている。
2024-03-12
2024年7月1日より給与改革、変更内容は？
2024-03-12
賃金
2024年7月1日より給与改革、変更内容は？
2024年7月1日から給与改革が実施され、公務員の給与、退職金や社会保険給付金の支給額、および最低賃金の3つが同時に引き上げられる予定だ。公務員の給与は約30%、最低賃金は平均6%の引き上げが見込まれているが、退職金および社会保険給付金の引き上げ率については、政府機関の間で意見が割れており未だ確定していない。
2024-03-05
2024年の最低賃金引き上げは必要な生活水準を満たしているか
2024-03-05
賃金
2024年の最低賃金引き上げは必要な生活水準を満たしているか
ベトナムでは、2024年に最低賃金が6%引き上げられる予定だ。しかし国会では、改定後の賃金が労働者の最低生活水準を満たし、子ども養育費を賄うのに十分か否かについて、懸念の声が上がっている。企業の給与政策は雇用主と従業員の交渉によって決定されるよう労働法で定められているが、低技能労働者や単純労働者の賃金が極端に低い水準になることを防ぐ目的で最低賃金が規定されている。
2024-02-20
7月1日からの最低賃金6％引き上げ案、政府に正式提案
2024-02-20
賃金
7月1日からの最低賃金6％引き上げ案、政府に正式提案
国家賃金評議会は、2024年7月1日から地域別最低賃金を6%引き上げる案を政府に提出した。これに関する政令は2024年5月中に完成が予定されている。6％引き上げにおける議論において、ベトナム労働総同盟は、公務員の賃金改革と同時に、2024年7月1日から6.48〜7.3%の2回にわたる引き上げを提案していた。一方、ベトナム商工連盟（VCCI）からは、4.5〜5%の引き上げという提案がされていた。
2024-01-30
地域別最低賃金を引き上げる政令は2024年5月に完成見込み
2024-01-30
賃金
地域別最低賃金を引き上げる政令は2024年5月に完成見込み
国家賃金評議会は、2024年7月1日から地域別最低賃金を6％引き上げることを提案した。労働・傷病兵・社会問題省は、2024年5月中にこの法令を完成させる予定だ。この措置は、労働者の収入改善と最低生活水準の保証を目的としており、経済の発展と企業の安定維持にも寄与するものだと考えられる。
2023-12-20
2024年4月？あるいは7月？最低賃金引上げの議論
2023-12-20
賃金
2024年4月？あるいは7月？最低賃金引上げの議論
企業に適用される地域別最低賃金について議論する国家賃金評議会は、8月の会合で、次回の会合を11月に持ち越すと決定したが、年末が迫った今もなお会合は開かれていない。労働者側は、早期に協議を再開し、2024年1月1日からの引き上げが間に合わなければ、7月の公務員最低賃金改定に合わせて、地域別最低賃金の引き上げを実施すべきだとしている。
2023-08-30
地域別最低賃金の引き上げはどうなる？ 結論は11月まで先送り
2023-08-30
賃金
地域別最低賃金の引き上げはどうなる？ 結論は11月まで先送り
過去10年あまり、企業に適用される地域別最低賃金は、毎年1月1日改定という形で調整がなされてきた。2020～2022年半ばはコロナ禍で引き上げが凍結され、最近では2022年7月1日に改定されている。8月9日、2024年の地域別最低賃金を決める国家賃金評議会の初回会合が開かれた。
2023-01-04
受注減でもテトボーナス増、狙いは人材の定着
2023-01-04
賃金
受注減でもテトボーナス増、狙いは人材の定着
数万人規模で労働者を雇用する工場の多くが、受注が減少しているにもかかわらず、テトボーナスを昨年より増額していると、VnExpress紙が伝えている。
2022-12-07
公務員の最低賃金、2023年7月1日より20.8％増
2022-12-07
賃金
公務員の最低賃金、2023年7月1日より20.8％増
各紙によると、国会は2022年11月11日、2023年度国家予算に関する決議を承認した。現在、月額149万VNDとなっている一般最低賃金（基礎賃金）は、2023年7月1日から20.8％引き上げられ、月額180万VNDとなる。ベトナムでは、外資を含む企業等に適用される地域別最低賃金と、公務員に適用される一般最低賃金（基礎賃金）の二つの制度が存在する。
2022-07-06
7月1日からの地域別最低賃金改正、訓練を受けた労働者の7％割増規定の廃止
2022-07-06
賃金
7月1日からの地域別最低賃金改正、訓練を受けた労働者の7％割増規定の廃止
政府は6月12日、地域別最低賃金を改正する政令38/2022/ND-CP号を公布した。予定通り7月1日適用として地域別最低賃金は現行より6％程度引き上げられるが、これまで地域別最低賃金を定める政令に含まれていた、「訓練を受けた労働者に対しては、規定の地域別最低賃金より7％以上高い賃金を適用すること」（以後、「7%割増規定」とする）という規定が削除された。これによって多くの労働者が昇給されない可能性があるとして、労働組合などに動揺が広がっていると各紙が報じている。
2022-06-08
地域別最低賃金に時間給の初導入へ、7月1日から
2022-06-08
賃金
地域別最低賃金に時間給の初導入へ、7月1日から
労働傷病兵社会省は5月20日、企業で働く労働者に適用する地域別最低賃金に関する政令草案について、関係各省や業界団体からの意見聴取を開始した。最低賃金は7月1日から6％増。草案では、7月1日から現行より6％増（18万～26万VND増）として月額最低賃金を引き上げることが提案されており、承認されれば、最低賃金は第1地域：468万VND、第2地域：416万VND、第3地域：364万VND、第4地域：325万VNDとなる。
2022-04-27
都市部における工場労働者の生活実態と地域別最低賃金の引き上げ
2022-04-27
賃金
都市部における工場労働者の生活実態と地域別最低賃金の引き上げ
VnExpress紙やGovernment Newsなどによると、新型コロナ禍で企業活動が困難に陥ったことなどを理由に政府が2020年、2021年の2年間にわたって地域別最低賃金を据え置いたことで収入が増えず、生活が厳しい労働者が出ていた。ホーチミン市における工場労働者の生活実態。ホーチミン市における日系企業の工場で夫婦共働きする女性Hさん（30歳）は、1日12時間（2.5時間の残業含む）、毎月22日間皆勤で2人の収入は合計1,400万VNDほどという。家賃と水道光熱費が月250万VND、大家に娘（8歳）の送迎や残業時の食事の世話を頼んでおり、その費用が200万VND、残りで学費、家族