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HRニュース

賃金

賃金
ベトナム外務省の領事局によると、65万人以上のベトナム人労働者が40を超える国と地域で働き、毎年35億〜40億ドルの送金を行っている。韓国での収入が最も高く、日本は5年連続でベトナム人労働者の最大の受け入れ国だ。しかし、外国で安定した収入を得られる一方で、一部の労働者が高収入や好待遇を理由に帰国せずに国外に留まる「頭脳流出」や、ベトナム人が従事していた単純作業がテクノロジーに代替される問題も懸念されている。
賃金
現在、ベトナムの労働法ではインターン生の給与に関する明確な規定はなく、金融やエンジニアリング、ITなどの業種では給与が支払われることが多い一方で、他の業種では、交通費や食事代の支給に留まることが一般的だ。給与の支払いの有無に関わらず、多くの企業はサポート費を支給し、インターン生に実践的に仕事を学ぶ機会を提供している。インターンシップは、学生にとっても将来のキャリア構築のための重要なステップであるという。
賃金
ホーチミン市の輸出加工区・工業団地の労働組合によると、企業が労働者に支払う月給は約520万〜550万ドン(約3万〜3万2,000円)であると報告されている。この低賃金が、近年企業が人材を確保できない最大の要因だと、同組合の副会長であるグエン・タイ・タイン氏は指摘している。2024年上半期、労働・傷病兵・社会問題省により、ホーチミン市では21,000人の労働者が必要とされたが、実際の求職者はわずか564人にとどまった。
賃金
2024年7月1日から実施されている給与改革に伴い、公務員及び民間企業の従業員における平均所得の増加が見込まれる一方、インフレ期待の高まりによる物価上昇が懸念されている。なお、今回の給与改革において、基礎賃金は180万VNDから234万VNDへと30%上昇し、民間企業に適用される地域別最低賃金は約6%引き上げられた。
賃金
2024年7月1日に実施予定の給与改革に合わせ、政府内で基礎賃金を現行の180万VNDから234万VND(30%増)へと引き上げるよう提案されていることが、6月20日の記者会見で明らかになった。その主な理由としては、給与改革の一環である公務員の基礎賃金及び給与係数の廃止に向けた整備が不十分であることが挙げられている。