人事顧問サービス会員ページ
HRニュース
その他人事関連
2024-08-13
海外派遣のベトナム人労働者、約9万人に
2024-08-13
その他人事関連
海外派遣のベトナム人労働者、約9万人に
労働・傷病兵・社会問題省によると、2024年の最初の7ヶ月間で約9万人の労働者が契約に基づいて海外に派遣され、年間計画の約72%を達成した。現在、日本や台湾、韓国などの国々がベトナム人労働者の受け入れを推進しており、2024年の目標は、12万5,000人の労働者を海外に派遣することだ。
2024-08-06
多くの労働者がスキル開発を意識している
2024-08-06
その他人事関連
多くの労働者がスキル開発を意識している
ベトナム人労働者1,000人を対象に行われたPwCの調査によると、急速に変化する労働環境の中で、対象者の64%が、今後5年間で仕事に求められるスキルが大幅に変わると予想しているようだ。ただし、対象者の92%は、新しい働き方に適応する準備ができていると回答しており、企業による学習機会の提供やスキル開発への支援を期待する声も大きいという。
2024-08-06
ホーチミン市、4人家族の生活費は月1,746USD
2024-08-06
その他人事関連
ホーチミン市、4人家族の生活費は月1,746USD
世界各国の生活費などのデータを提供する情報サイトNumbeoによると、ホーチミン市で4人家族が生活する際の費用は、平均で月1,746USD（約4,420万VND）に上るという。この金額は、近隣のジャカルタ（1,732USD）と同水準で、東京（3,431USD）の約半分に相当する。なお、外国人家族の生活が現地で生活する場合を想定しており、教育費や家賃は含まれていない。
2024-07-30
昇給時に労働契約を再締結する必要はあるのか
2024-07-30
その他人事関連
昇給時に労働契約を再締結する必要はあるのか
労働・傷病兵・社会問題省によると、タインホア省で勤務する労働者から、昇給時に労働契約を再締結する必要性に関して質問があったという。同省の担当者はそれに対して、労働法に基づくと、昇給時には労働契約の付録または新たな契約を締結する必要があり、企業が昇給に関する決定を一方的に労働者へ通知するだけでは法的拘束力を持たないと回答した。
2024-07-23
フルタイム以外の働き方を求める労働者が多い
2024-07-23
その他人事関連
フルタイム以外の働き方を求める労働者が多い
ある人材会社の調査によると、対象者の87%がフルタイム以外の勤務形態を希望しているという。また、そのように回答した人々のうち、約37%がフリーランス、約32%がプロジェクトベース、約24%がパートタイム、約7%が業務委託での勤務を希望しており、昨今の柔軟な働き方を求める傾向が顕著に現れた。
2024-07-23
社会保険分野に関する国際協力を促進
2024-07-23
その他人事関連
社会保険分野に関する国際協力を促進
社会保険局で副局長を務めるダオ・ヴィエット・アイン氏は、2024年7月15日から2日間にわたって開催された会合において、社会保険に関する多国間での連携を強化する意向を示した。これは、海外で働くベトナム人及びベトナムで働く外国人の権利を保障することを目的とするものだ。2025年7月1日から施行される社会保険法改正案では、国際協力に関する規定が追加されるなど、法整備が進んでいる。
2024-07-16
少子化が進行、ホーチミン市で女性1人あたり1.32人
2024-07-16
その他人事関連
少子化が進行、ホーチミン市で女性1人あたり1.32人
ベトナムでは人口が1億人に到達したが、既に少子化が始まっており、2023年時点での女性1人あたりの子どもの数は推定1.96人であった。さらに、都市部のホーチミン市では1.32人まで低下しており、その背景には、上昇を続ける養育費やキャリアへの影響に対する懸念などがあるという。
2024-07-16
南部で労働者不足、ホーチミン市は16万人
2024-07-16
その他人事関連
南部で労働者不足、ホーチミン市は16万人
南部では労働者不足が深刻化している。ホーチミン市では特に、2024年下半期だけで16万人の労働者が必要となる見込みだ。近郊省においても、年初からの6ヶ月間における採用需要は、ドンナイ省で7万人、ビンズン省で3万人、ロンアン省では3,850人に上った。
2024-07-02
非熟練労働者の採用競争が激化
2024-07-02
その他人事関連
非熟練労働者の採用競争が激化
ある人材会社の調査によると、2024年第1四半期にベトナム全国で新規新設または操業を再開した企業は5万9,900社に上り、昨年同期より5.1%増加したという。また、南部地域の製造業に限ると、採用需要は昨年同期から20%以上増加しているといい、非熟練労働者の採用競争が激しさを増している。
2024-07-02
海外へ働きに出るベトナム人は昨年より7%増加
2024-07-02
その他人事関連
海外へ働きに出るベトナム人は昨年より7%増加
労働・傷病兵・社会問題省の発表によると、2024年の年初から6月20日までに海外へ働きに出たベトナム人数は、政府が定める年間計画の62.4%に相当する78,000人以上で、昨年同期からは7%増加した。ベトナム人が海外へ働きに出ることで、労働者及び家族の生活水準が向上するだけでなく、国内における雇用創出への圧力が軽減される効果もあるという。
2024-06-24
日系企業のベトナム子会社で3億7,200万円相当の不正利用
2024-06-24
その他人事関連
日系企業のベトナム子会社で3億7,200万円相当の不正利用
日系企業のベトナム子会社であるPacific Petro社にて前社長を務めていたグエン・タイン・トゥン氏は、同社の資金を2020年6月から約半年間に渡り、計600億VND（3億7,200万円相当）を不正に利用した罪で逮捕された。2019年にPacific Petro社を創業したトゥン氏は、同年に日系企業の子会社となった後も、法定代表者として経営に深く携わっていたという。
2024-06-18
南部の工場で採用難が相次ぐ
2024-06-18
その他人事関連
南部の工場で採用難が相次ぐ
製造業での受注回復に伴い、各地の工場で人材確保が求められる中、南部の地域では採用難に直面する工場が相次いでいる。一例として、ホーチミン市近郊のクチ県に工場があるVietnam Samho社では、テト後の受注増加により1,500人の採用を検討していたが、月給700万〜800万VND程度という条件で採用に至ったのは、2ヶ月間でわずか300人だった。
2024-06-11
売上ノルマに追われた従業員による52億VNDの横領
2024-06-11
その他人事関連
売上ノルマに追われた従業員による52億VNDの横領
ハノイ市人民裁判所は6月3日、架空の請求書を発行するなどして52億VND以上を横領した罪で、被告に対し懲役17年を言い渡した。犯行について、売上目標に対するプレッシャーがきっかけであったと供述した被告は、バッテリーを扱う会社で営業部 副部長として勤務しており、請求書の作成から在庫管理や運送手配なども管轄していたという。
2024-06-04
ハノイ市労働局、労働許可証の再発行などを人民委員会へ委任
2024-06-04
その他人事関連
ハノイ市労働局、労働許可証の再発行などを人民委員会へ委任
外国人の労働許可証に関する再発行や延長などの手続きに関して、ハノイ市労働局は、区、町、市の人民委員会へ委任すると発表した。これは、ハノイ市労働局による決定406/QĐ-SLĐTBXH号に基づくもので、委任期間は2024年6月1日から2024年12月31日までである。
2024-05-21
公営住宅を購入するのは非現実的
2024-05-21
その他人事関連
公営住宅を購入するのは非現実的
ホーチミン市労働総同盟が主催した会合において、一般的な労働者が市内の公営住宅を購入することは極めて難しいことが語られた。2022年末の調査によれば、市内にある公営住宅の価格は1平方メートルあたり約2,500万VND、住宅全体では約10〜16億VND前後だという。公営住宅は商用住宅よりも比較的安価で、さらに市の制度を利用すると、9億VNDを上限に購入価格の最大80%の融資を受けることができる。しかし、残りの部分は労働者の負担になるため、世帯月収が1,500万VND程度の場合、生活費を差し引いた上で毎月200万VND程度をローンの返済に充てることとなり、公営住宅の購入は厳しいと言わざるを得ない。
2024-05-07
労働時間を週48時間未満に短縮する案
2024-05-07
その他人事関連
労働時間を週48時間未満に短縮する案
国会での決議第101/2019/QH14号に基づいて、ベトナム労働総同盟は労働・傷病兵・社会問題省に対し、労働時間を週48時間未満に短縮する案の調査を促した。ベトナムでは現在、政令 188/1999/QD-TTg号に基づいて、公的セクターは週40時間、民間セクターは週48時間を労働時間の上限としている。その現状に対し、労働災害の減少、労働者の生産性向上、さらには家庭や育児に費やす時間を増やすことによる生活の質の向上、といったことを目的に今回の提案がなされた。
2024-04-23
製造業への就職意欲が低いZ世代
2024-04-23
その他人事関連
製造業への就職意欲が低いZ世代
ベトナムでは2025年までに、労働者の30%以上をZ世代（1997年〜2012年生まれの若者）が占めると推定されている。しかし、Z世代の若者は、ベトナム経済の発展において依然として重要な役割を担う製造業への就職意欲が低いという。2023年に14,000人近くのZ世代を対象とした調査によれば、食品、宿泊、金融、小売業界および、営業、マーケティング、会計、カスタマーサポートといった職種が人気で、製造業の工場労働者に対しては魅力を感じていないことが明らかになった。
2024-04-23
半導体人材の競争力で遅れをとるベトナム
2024-04-23
その他人事関連
半導体人材の競争力で遅れをとるベトナム
半導体産業における労働需給の現状や課題に関して、国内では初となる会議が開かれ、半導体人材の競争力において韓国や中国に大きく遅れをとっている現状が明らかになった。モバイル端末やスマートデバイス用の半導体を生産するHana Micron Vina社でGDを務めるチョン・ウォンソク氏によれば、半導体生産における保守能力や工程の改善能力、さらには生産コストといった面において、中国や韓国はベトナムの2〜3倍の熟練度や効率性を有しているという。
2024-04-16
首相は4月29日を休日とする案を承認
2024-04-16
その他人事関連
首相は4月29日を休日とする案を承認
ファン・ミン・チン首相は4月12日、4月30日の南部解放記念日および5月1日の国際メーデーに合わせて、4月29日（月）を休日とする代わりに、5月4日（土）を振替労働日とする案を承認した。この提案は、4月27日から5月1日までを5連休とすることで、観光や消費の促進を目的としている。
2024-04-09
扶養控除額、調整時期は2025年の法改正時またはCPIの変動次第
2024-04-09
その他人事関連
扶養控除額、調整時期は2025年の法改正時またはCPIの変動次第
扶養控除額の調整時期について財務省は、2025年の個人所得税法改正時、または前回の調整時点から消費者物価指数（CPI）が20%以上変動した時点のどちらかであると明言した。この方針は、2024年1月の政府定例会議で決定された決議20/NQ-CPに基づくもので、消費者物価指数（CPI）の変動に伴う調整時には、国会の承認を待たずに調整案を国会常務委員会へ提出することが可能だ。