HRニュース
2024-11-12
その他人事関連
企業による育児支援、保育施設の設立も
ベトナム総労働連盟によると、17.6%の女性労働者が低収入と育児支援の不足により、18歳未満の子供と同居できない状況にある。中には、育児のために仕事を辞めたり、子供を実家に預けて生活費を節約したりする人も多くいるという。現在、一部の企業では勤務時間の調整や、隣接する保育施設を設置して子供を預けられる環境を整えるなど、女性労働者が仕事と育児を両立できるよう支援を進めている。
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