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2024-12-10
外国人労働者の労働組合の加入が可能に
2024-12-10
その他人事関連
外国人労働者の労働組合の加入が可能に
11月27日に開催された国会で、12カ月以上の労働契約を持つ外国人労働者に労働組合への加入を認める労働組合法の改正案が可決された。これは2025年7月1日から施行される。具体的には、組合の設立、役員選挙への立候補や選出される権利は認められていないものの、労働組合に加入し活動することが可能になる。また、労働組合費は現行と同じ2%に維持され、組合費の75%が労働者の福利厚生や権利保護に使用される。
2024-12-10
労働者の地方回帰による賃貸の空室増加
2024-12-10
その他人事関連
労働者の地方回帰による賃貸の空室増加
ホーチミンでは、多くの労働者が都市を離れ、故郷に戻る現象が深刻化している。これにより、賃貸住宅の空室が増え、工業団地の活気の低下が危惧されているという。この背景には、雇用の不安定さや生活費の上昇があり、労働者の生活の負担となっている。こうした状況に対応するため、多くの大家は賃料の引き下げや後払いの許容などを行い、借り手の確保に努めている。
2024-12-03
企業の保険料の未納、80万人に影響
2024-12-03
社会・医療・失業保険
企業の保険料の未納、80万人に影響
ホーチミンには約59,000社の企業があるが、4兆5,000億ドン（約270億円）以上の社会保険、失業保険が未納となっている。この未納問題は、80万人以上の労働者に直接的な影響を与えており、労働者は失業手当や社会保険給付を受け取ることができていない。一方、現在の未納に関する規定は一貫性がなく、処分の実施において困難が生じているという。
2024-12-03
健康保険の加入者、人口の94.2％をカバーする見通し
2024-12-03
社会・医療・失業保険
健康保険の加入者、人口の94.2％をカバーする見通し
11月21日に開催された国際会議によると、ベトナムでは社会保険や健康保険の加入率が拡大しており、2024年末には社会保険加入者が約2,003万人、健康保険の加入者が人口の94.2％となる約9,543万人に達する見通しだ。また、失業保険の加入者は1,603万人に達し、2025年には労働力の35％をカバーする目標に近づいている。さらに、電子取引と医療データ連携の進展により利便性が向上しており、WHOや各国大使はさらなる質向上に向けた協力を支持している。
2024-11-26
労働者の残業増加、企業の法令遵守が困難
2024-11-26
その他人事関連
労働者の残業増加、企業の法令遵守が困難
企業は受注回復に伴い、納期や人手不足を理由に労働者に残業を課しているが、労働法第107条第3項および政令145/2020/NĐ-CP第61条に基づき、通常は年間200時間、特定条件下では300時間の残業が認められている。特定の業種では季節的に発生する生産需要に対応するため残業が求められているが、法定制限を超えるケースも多く、企業にとって法に基づいた対応が難しい現状にあるという。
2024-11-26
外国投資家の進出に伴う語学人材の需要増加
2024-11-26
その他人事関連
外国投資家の進出に伴う語学人材の需要増加
ベトナムでは、中国、日本、韓国、アラブ諸国からの投資家の進出により、中国語や日本語などの外国語を話せる人材の需要が急増している。特に中国資本企業の進出拡大に伴い、中国語スキルを持つ人材が求められ、製造業の求人は前年同期比で35%、前四半期比で52%増加している。また、日本語スキルを持つ人材の需要も高いという。ホーチミン市オープン大学の学長によると、日本語学科の卒業生の就職率は100%と報告されている。
2024-11-19
企業の求人条件が厳しい理由
2024-11-19
その他人事関連
企業の求人条件が厳しい理由
ホーチミンの雇用サービスセンター（CSE）によると、現在多くの企業が政令70号に基づき1,600以上のポジションを募集しているものの、提示されている条件が厳しいため、まだ採用された人はいないという。ベトナムでは、労働者がこれらのポジションに就く際に、経験やソフトスキル、語学力の不足が大きな障壁となっている。企業と求職者のニーズが一致しない現状が続き、要件を満たしていない外国人労働者の採用を求めるケースも発生している。
2024-11-19
物価高騰によるホーチミン移住者の減少
2024-11-19
その他人事関連
物価高騰によるホーチミン移住者の減少
近年、物価高騰を理由にホーチミンへの移住者数が減少している。かつて2015年から2021年までは年間約17〜18万人の移住者を迎えていたが、2023年には移住者数は約6万5000人まで減少した。国際移住機関（IOM）のデータによると、これまで国内の移住者は、特にホーチミンの輸出加工区や工業団地、都市の発展に大きく貢献してきたため、今後は労働力の確保が難しくなる恐れがある。
2024-11-12
企業による育児支援、保育施設の設立も
2024-11-12
その他人事関連
企業による育児支援、保育施設の設立も
ベトナム総労働連盟によると、17.6%の女性労働者が低収入と育児支援の不足により、18歳未満の子供と同居できない状況にある。中には、育児のために仕事を辞めたり、子供を実家に預けて生活費を節約したりする人も多くいるという。現在、一部の企業では勤務時間の調整や、隣接する保育施設を設置して子供を預けられる環境を整えるなど、女性労働者が仕事と育児を両立できるよう支援を進めている。
2024-11-12
ベトナム人の海外就労、韓国で収入トップ
2024-11-12
賃金
ベトナム人の海外就労、韓国で収入トップ
ベトナム外務省の領事局によると、65万人以上のベトナム人労働者が40を超える国と地域で働き、毎年35億〜40億ドルの送金を行っている。韓国での収入が最も高く、日本は5年連続でベトナム人労働者の最大の受け入れ国だ。しかし、外国で安定した収入を得られる一方で、一部の労働者が高収入や好待遇を理由に帰国せずに国外に留まる「頭脳流出」や、ベトナム人が従事していた単純作業がテクノロジーに代替される問題も懸念されている。
2024-11-05
外国人労働者の労働組合の加入を国会で検討
2024-11-05
その他人事関連
外国人労働者の労働組合の加入を国会で検討
現在、ベトナムでは外国人労働者が労働組合に加入することについて国会で検討が行われている。10月24日に開催された労働組合法の改正案に関する討論会では、12ヶ月以上の労働契約を結んでいる外国人労働者の加入が提案され、特に注目を集めた。この規定によって、外国人労働者の権利を保護し、国内の労働者との平等の実現につながるとされている。
2024-11-05
ベトナムの銀行BIG4、事業拡大に向け人材採用を強化
2024-11-05
その他人事関連
ベトナムの銀行BIG4、事業拡大に向け人材採用を強化
現在、ベトナムの各銀行はデジタルバンキングの開発計画に伴い、多様な職種での人材採用を強化しており、高収入が期待されるポジションも増加している。このような動向は、特にベトナムの銀行BIG4とされる、BIDV、Vietcombank、Vietinbank、Agribankに顕著に見られる。これらの銀行の採用は、金融を専攻する学生のみならず多くの求職者にとっても注目されており、働きたい「夢の職場」として位置付けられている現状である。
2024-10-29
社会保険の保険料に上限規制がある理由
2024-10-29
その他人事関連
社会保険の保険料に上限規制がある理由
現在ベトナムでは、強制的な社会保険の保険料に月額上限が設けられている。これは2006年社会保険法の施行によるものであり、加入者間の平等を保つための制度だ。例えば、2007年以前は実際の給与に基づいて社会保険料が決まるため、月2億ドン（約120万円）以上の年金受給者も存在しており、格差が生じていた。また、上限がない場合、年金増額の調整時にも問題が生じる。
2024-10-29
長時間労働と低収入によるフリーランスへの転向
2024-10-29
その他人事関連
長時間労働と低収入によるフリーランスへの転向
現在、工場の労働者の多くがライドシェアサービスの運転手や小規模ビジネスなどのフリーランスに転向している。工場勤務は労働時間が長く、生活費をまかなうには収入が不十分なことが多い。また、子供の世話との両立が難しく、仕事を辞めざるを得ない女性もいるという。一方で、フリーランスの仕事は時間の制約がなく、労働時間を調整して収入を増やすことが可能だ。現在、こういった動向により工場では人材確保の困難に直面している。
2024-10-22
競争が激化するIT人材の労働市場
2024-10-22
その他人事関連
競争が激化するIT人材の労働市場
AI分野のIT人材の給与が他の職種に比べて10〜50％高いことが、ある人材会社の調査で明らかになった。それによると、半数以上の企業がAIスキルの重要性を認識し、AI関連ツールを使用できる人材を優先的に採用している。一方で、IT人材はパンデミック後の大規模な人員削減の影響を依然として受けており、労働市場での競争がますます激化している。そのため、IT人材は再就職に向けて、多くの仕事量を引き受け、複数の役割を担う姿勢が求められている。
2024-10-22
組織風土や生産性に悪影響を及ぼす「社内失業」
2024-10-22
その他人事関連
組織風土や生産性に悪影響を及ぼす「社内失業」
「社内失業」とは、労働者が職場に在籍しながらもほとんど働かず、価値を生み出していない状態を指す。この現象は、不適切な人員配置や無期限の労働契約によって助長されることが多いとされる。無期限の労働契約は一般的に契約解除が難しく、その結果、彼らは学ぶことを拒み、最低限の努力しかしないまま、辞職もしない「オフィスゾンビ」と化してしまう。この状況が、組織風土や生産性に悪影響を及ぼしている。
2024-10-15
通勤中の事故や、勤務中の脳卒中は労働災害か？
2024-10-15
その他人事関連
通勤中の事故や、勤務中の脳卒中は労働災害か？
ベトナムでは2024年上半期に労働災害が2,755件発生し、その中で交通事故が最も多く、全体の25％を占めた。労働安全衛生法第3条では、業務や任務の遂行中に発生した事故のみが労働災害と定義され、通勤時の事故は含まれない。一方で、第45条では通勤時の事故も労災保険制度の対象とされており、両者に矛盾が生じている。さらに、勤務中に労働者が脳卒中を発症した場合についても明確な規定はない。
2024-10-15
労働総連盟、建国記念日に2日間の祝日追加を提案
2024-10-15
その他人事関連
労働総連盟、建国記念日に2日間の祝日追加を提案
10月8日に開かれた労働者の状況に関する会議で、ベトナム労働総連盟の副会長ゴー・ズイ・ヒエウ氏は、9月2日の建国記念日に2日間の祝日を追加することを提案した。これは、祝日を年間で均等に配置し、労働者が休息の機会を得やすくするためである。2025年の旧正月については、すでに5日間の公式な休暇があり、週末を含めると7〜9日間となるため、この提案には含めないとした。
2024-10-08
旧正月休暇の日程を自主的に調整する企業
2024-10-08
その他人事関連
旧正月休暇の日程を自主的に調整する企業
現在政府では、2025年の旧正月休暇を1月25日から2月2日までの9日間として検討している。一方、多くの工場が、生産計画や労働者の希望に基づいて旧正月休暇の日程を自主的に調整している。ビンズン省の縫製会社、Hansoll Vina社では今年9月に労働者に対し、政府案より3日長い12日間の旧正月休暇を発表した。同社は20年以上にわたり、毎年8月や9月に旧正月休暇を発表し、労働者が帰省の交通手段を確保しやすい環境を整えている。
2024-10-08
インターンシップの給与、支払いの有無が分かれる
2024-10-08
賃金
インターンシップの給与、支払いの有無が分かれる
現在、ベトナムの労働法ではインターン生の給与に関する明確な規定はなく、金融やエンジニアリング、ITなどの業種では給与が支払われることが多い一方で、他の業種では、交通費や食事代の支給に留まることが一般的だ。給与の支払いの有無に関わらず、多くの企業はサポート費を支給し、インターン生に実践的に仕事を学ぶ機会を提供している。インターンシップは、学生にとっても将来のキャリア構築のための重要なステップであるという。