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2024-09-17
企業を装った、相次ぐ求人詐欺
2024-09-17
その他人事関連
企業を装った、相次ぐ求人詐欺
近頃ベトナムでは、Petrovietnam社を偽装した求人詐欺の被害が頻発している。これは公式を装ったFacebookページを通して応募者から情報を収集し、高利益を約束して投資グループに誘導する手口だ。詐欺グループは、応募者に対し「社内研修」としてアプリをインストールさせ、特定のチャットグループに招待し、そこから段階的に資産を騙し取っている。
2024-09-10
ベトナムCEOの収入、業界間で大きな差異
2024-09-10
その他人事関連
ベトナムCEOの収入、業界間で大きな差異
2023年のベトナムにおけるCEOの収入が最も高いのは不動産業界であり、次いで金融サービスや保険業がそれに続く。FiinGroupのレポートによると、2023年のベトナムCEOの平均年収は約25億ドン（約1,450万円）に達しており、業界ごとに大きな収入の差が見られる。さらに、収入が最も高い上位15社には外国人CEOも在籍しており、彼らが企業の成長戦略を指揮し、重要な役割を果たしている例も多い。
2024-09-10
建国記念日の祝日ボーナスに支給義務はあるか？
2024-09-10
その他人事関連
建国記念日の祝日ボーナスに支給義務はあるか？
9月2日の建国記念日、ホーチミン市7区で働く縫製工のカオ・ティ・トゥイ・ズオンさんは、勤務先との労働契約に祝日ボーナスについて明記されていたにも関わらず支給されなかったと不満をこぼした。労働法第104条によれば、賞与は雇用者が業績や経営状況に応じて支給する任意のものであり、義務ではない。しかし、今回のように労働契約に明記されている場合は民法第570条に基づき、企業は賞与の支給義務が発生する。
2024-09-03
ビンズン省、13万人に「労働組合の食事会」を実施
2024-09-03
その他人事関連
ビンズン省、13万人に「労働組合の食事会」を実施
近頃、ビンズン省の多くの労働者たちが企業で提供されるランチの様子をSNSで次々とシェアし、話題を呼んでいる。2024年7月3日、ベトナム労働組合総連盟は、労働者の食事の質を向上させることを目的として「Bữa cơm Công đoàn（労働組合の食事会）」を発表した。ビンズン省では同年8月21日までに265の労働組合が企業と協力して本プログラムを開催しており、参加した労働者は13万人、そして費用は60億ドン（約3,500万円）に上る。
2024-09-03
ホーチミン市、低賃金により人材不足が深刻化
2024-09-03
賃金
ホーチミン市、低賃金により人材不足が深刻化
ホーチミン市の輸出加工区・工業団地の労働組合によると、企業が労働者に支払う月給は約520万〜550万ドン（約3万〜3万2,000円）であると報告されている。この低賃金が、近年企業が人材を確保できない最大の要因だと、同組合の副会長であるグエン・タイ・タイン氏は指摘している。2024年上半期、労働・傷病兵・社会問題省により、ホーチミン市では21,000人の労働者が必要とされたが、実際の求職者はわずか564人にとどまった。
2024-08-27
サムスンベトナム、充実した福利厚生で社員の信頼を獲得
2024-08-27
その他人事関連
サムスンベトナム、充実した福利厚生で社員の信頼を獲得
サムスンベトナム社は、全社員を対象としたキャリア支援制度や妊娠中の社員への特別配慮などの様々なプログラムを展開している。具体的には、社員のスキル向上を目指した社内の高等教育プログラムや、妊婦専用の生産ライン「マミーライン」などだ。同社は、これらのような多岐に渡る取り組みにより、社員からの厚い信頼を維持し続けている。
2024-08-27
ベトナムの若者、結婚より経済的安定を優先
2024-08-27
その他人事関連
ベトナムの若者、結婚より経済的安定を優先
近年、経済的安定のために結婚を遅らせる若者が増加していると、ホーチミン市の人口・家族計画局長であるファム・チャン・チュン氏は語った。同氏は、労働時間の短縮が出生率の低下や晩婚化の対策になるとの見解を述べた。2019年、ベトナムは東南アジアで最も労働時間が長い国の一つであると、労働安全衛生局が報告している。
2024-08-20
4万2,000人の従業員を対象とした社員旅行を計画
2024-08-20
その他人事関連
4万2,000人の従業員を対象とした社員旅行を計画
Changshin Vietnam社は2024年9月から始まる、全従業員4万2,000人を対象としたダラット旅行を計画した。この2泊3日の旅行は、従業員のやる気を引き出し、息抜きと気分転換の機会を与えることを目的としたものである。従業員の多さにより、旅行は3回に分けて3年間で実施される。2024年には1万2,000〜1万5,000人が参加する予定だ。
2024-08-20
外国での社会保険加入期間が通算可能に
2024-08-20
社会・医療・失業保険
外国での社会保険加入期間が通算可能に
ベトナム人労働者が海外で働く際に社会保険に加入していた場合、その期間も年金受給のための社会保険加入期間として認められることが2024年社会保険法（2025年7月1日より施行予定）で規定された。一方、この規定はベトナムで働く外国人労働者にも適用され、彼らの権利も保護されるようになっている。
2024-08-13
海外派遣のベトナム人労働者、約9万人に
2024-08-13
その他人事関連
海外派遣のベトナム人労働者、約9万人に
労働・傷病兵・社会問題省によると、2024年の最初の7ヶ月間で約9万人の労働者が契約に基づいて海外に派遣され、年間計画の約72%を達成した。現在、日本や台湾、韓国などの国々がベトナム人労働者の受け入れを推進しており、2024年の目標は、12万5,000人の労働者を海外に派遣することだ。
2024-08-13
社会保険料、月14営業日以上勤務しない場合は？
2024-08-13
社会・医療・失業保険
社会保険料、月14営業日以上勤務しない場合は？
ベトナム社会保険局によると、ある労働者から、月14営業日以上勤務しない場合における社会保険料の支払いについて、質問があったという。これに対し当局は、社会保険法に基づいて、労働者が月14営業日以上勤務せず、その期間に対する給与を受け取らない場合、雇用者及び労働者の両者は社会保険料を支払う必要がないと回答した。
2024-08-06
多くの労働者がスキル開発を意識している
2024-08-06
その他人事関連
多くの労働者がスキル開発を意識している
ベトナム人労働者1,000人を対象に行われたPwCの調査によると、急速に変化する労働環境の中で、対象者の64%が、今後5年間で仕事に求められるスキルが大幅に変わると予想しているようだ。ただし、対象者の92%は、新しい働き方に適応する準備ができていると回答しており、企業による学習機会の提供やスキル開発への支援を期待する声も大きいという。
2024-08-06
ホーチミン市、4人家族の生活費は月1,746USD
2024-08-06
その他人事関連
ホーチミン市、4人家族の生活費は月1,746USD
世界各国の生活費などのデータを提供する情報サイトNumbeoによると、ホーチミン市で4人家族が生活する際の費用は、平均で月1,746USD（約4,420万VND）に上るという。この金額は、近隣のジャカルタ（1,732USD）と同水準で、東京（3,431USD）の約半分に相当する。なお、外国人家族の生活が現地で生活する場合を想定しており、教育費や家賃は含まれていない。
2024-07-30
日系企業のベトナム子会社で社会保険料が未納
2024-07-30
社会・医療・失業保険
日系企業のベトナム子会社で社会保険料が未納
ホーチミン市社会保険局は、日系企業のベトナム子会社であるJOB LINKS社に関して、2024年5月31日時点で約280億VND（1億7,800万円相当）の社会保険料が未納であると発表した。それを受けて、親会社である日系企業が社内調査を実施したところ、約271億VND（1億7,400万円相当）の未納が確認され、親会社を通じて速やかに納付された。
2024-07-30
昇給時に労働契約を再締結する必要はあるのか
2024-07-30
その他人事関連
昇給時に労働契約を再締結する必要はあるのか
労働・傷病兵・社会問題省によると、タインホア省で勤務する労働者から、昇給時に労働契約を再締結する必要性に関して質問があったという。同省の担当者はそれに対して、労働法に基づくと、昇給時には労働契約の付録または新たな契約を締結する必要があり、企業が昇給に関する決定を一方的に労働者へ通知するだけでは法的拘束力を持たないと回答した。
2024-07-23
社会保険分野に関する国際協力を促進
2024-07-23
その他人事関連
社会保険分野に関する国際協力を促進
社会保険局で副局長を務めるダオ・ヴィエット・アイン氏は、2024年7月15日から2日間にわたって開催された会合において、社会保険に関する多国間での連携を強化する意向を示した。これは、海外で働くベトナム人及びベトナムで働く外国人の権利を保障することを目的とするものだ。2025年7月1日から施行される社会保険法改正案では、国際協力に関する規定が追加されるなど、法整備が進んでいる。
2024-07-23
フルタイム以外の働き方を求める労働者が多い
2024-07-23
その他人事関連
フルタイム以外の働き方を求める労働者が多い
ある人材会社の調査によると、対象者の87%がフルタイム以外の勤務形態を希望しているという。また、そのように回答した人々のうち、約37%がフリーランス、約32%がプロジェクトベース、約24%がパートタイム、約7%が業務委託での勤務を希望しており、昨今の柔軟な働き方を求める傾向が顕著に現れた。
2024-07-16
少子化が進行、ホーチミン市で女性1人あたり1.32人
2024-07-16
その他人事関連
少子化が進行、ホーチミン市で女性1人あたり1.32人
ベトナムでは人口が1億人に到達したが、既に少子化が始まっており、2023年時点での女性1人あたりの子どもの数は推定1.96人であった。さらに、都市部のホーチミン市では1.32人まで低下しており、その背景には、上昇を続ける養育費やキャリアへの影響に対する懸念などがあるという。
2024-07-16
南部で労働者不足、ホーチミン市は16万人
2024-07-16
その他人事関連
南部で労働者不足、ホーチミン市は16万人
南部では労働者不足が深刻化している。ホーチミン市では特に、2024年下半期だけで16万人の労働者が必要となる見込みだ。近郊省においても、年初からの6ヶ月間における採用需要は、ドンナイ省で7万人、ビンズン省で3万人、ロンアン省では3,850人に上った。
2024-07-09
社会保険法改正案が可決、2025年7月1日施行
2024-07-09
社会・医療・失業保険
社会保険法改正案が可決、2025年7月1日施行
2024年6月29日に開かれた第7回国会において、社会保険法改正案が可決された。本改正案における主な変更点は、年金の受給資格を得るための最低納付年数の引き下げ及び、一時金の引き出しを大幅に制限する規制の2点である。なお、現行の2014年社会保険法に替わる本改正案は、2025年7月1日から施行される予定だ。