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2024-12-10
外国人労働者の労働組合の加入が可能に
2024-12-10
その他人事関連
外国人労働者の労働組合の加入が可能に
11月27日に開催された国会で、12カ月以上の労働契約を持つ外国人労働者に労働組合への加入を認める労働組合法の改正案が可決された。これは2025年7月1日から施行される。具体的には、組合の設立、役員選挙への立候補や選出される権利は認められていないものの、労働組合に加入し活動することが可能になる。また、労働組合費は現行と同じ2%に維持され、組合費の75%が労働者の福利厚生や権利保護に使用される。
2024-12-10
労働者の地方回帰による賃貸の空室増加
2024-12-10
その他人事関連
労働者の地方回帰による賃貸の空室増加
ホーチミンでは、多くの労働者が都市を離れ、故郷に戻る現象が深刻化している。これにより、賃貸住宅の空室が増え、工業団地の活気の低下が危惧されているという。この背景には、雇用の不安定さや生活費の上昇があり、労働者の生活の負担となっている。こうした状況に対応するため、多くの大家は賃料の引き下げや後払いの許容などを行い、借り手の確保に努めている。
2024-12-03
健康保険の加入者、人口の94.2％をカバーする見通し
2024-12-03
社会・医療・失業保険
健康保険の加入者、人口の94.2％をカバーする見通し
11月21日に開催された国際会議によると、ベトナムでは社会保険や健康保険の加入率が拡大しており、2024年末には社会保険加入者が約2,003万人、健康保険の加入者が人口の94.2％となる約9,543万人に達する見通しだ。また、失業保険の加入者は1,603万人に達し、2025年には労働力の35％をカバーする目標に近づいている。さらに、電子取引と医療データ連携の進展により利便性が向上しており、WHOや各国大使はさらなる質向上に向けた協力を支持している。
2024-12-03
企業の保険料の未納、80万人に影響
2024-12-03
社会・医療・失業保険
企業の保険料の未納、80万人に影響
ホーチミンには約59,000社の企業があるが、4兆5,000億ドン（約270億円）以上の社会保険、失業保険が未納となっている。この未納問題は、80万人以上の労働者に直接的な影響を与えており、労働者は失業手当や社会保険給付を受け取ることができていない。一方、現在の未納に関する規定は一貫性がなく、処分の実施において困難が生じているという。
2024-11-26
労働者の残業増加、企業の法令遵守が困難
2024-11-26
その他人事関連
労働者の残業増加、企業の法令遵守が困難
企業は受注回復に伴い、納期や人手不足を理由に労働者に残業を課しているが、労働法第107条第3項および政令145/2020/NĐ-CP第61条に基づき、通常は年間200時間、特定条件下では300時間の残業が認められている。特定の業種では季節的に発生する生産需要に対応するため残業が求められているが、法定制限を超えるケースも多く、企業にとって法に基づいた対応が難しい現状にあるという。