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2024-05-14
一時金引き出し規制、法改正後の保険加入者に限定する案へ賛同多数
2024-05-14
社会・医療・失業保険
一時金引き出し規制、法改正後の保険加入者に限定する案へ賛同多数
社会保険法改正草案では、一時金の引き出しを規制する2つの案が提唱されている。それらに対して、政府に寄せられた意見の多数は、法改正後の加入者のみを規制対象とする案を支持していることが明らかになった。各案の具体的な内容は以下の通りだ。
第1案：
2025年7月1日以前に社会保険に加入した場合：退職後12ヶ月を経て、引き続き社会保険に加入しない場合に一時金支払いを認める。
2025年7月1日以降に社会保険に加入した場合：一時金支給を認めない（法令で規定する場合を除く）。
第2案：
年金基金への加入期間50％分について一時金支給を認め、残りは加入期間を留保する。
第1案：
2025年7月1日以前に社会保険に加入した場合：退職後12ヶ月を経て、引き続き社会保険に加入しない場合に一時金支払いを認める。
2025年7月1日以降に社会保険に加入した場合：一時金支給を認めない（法令で規定する場合を除く）。
第2案：
年金基金への加入期間50％分について一時金支給を認め、残りは加入期間を留保する。
2024-05-14
失業保険手当の給付条件を厳格化する案
2024-05-14
社会・医療・失業保険
失業保険手当の給付条件を厳格化する案
労働・傷病兵・社会問題省は雇用法改正草案において、労働契約を一方的に解除した労働者に対する失業保険手当の給付条件を厳格化する予定だ。現行法では、労働者が労働契約を一方的に解除する場合、違法性がない限りは、退職理由にかかわらず失業保険手当の給付対象となる。しかし、本改正案では、セクハラなどの特別な理由がなければ、法的には適切な退職であっても、労働契約を一方的に解除した労働者は失業保険手当を受け取る権利がない。
2024-05-07
労働時間を週48時間未満に短縮する案
2024-05-07
その他人事関連
労働時間を週48時間未満に短縮する案
国会での決議第101/2019/QH14号に基づいて、ベトナム労働総同盟は労働・傷病兵・社会問題省に対し、労働時間を週48時間未満に短縮する案の調査を促した。ベトナムでは現在、政令 188/1999/QD-TTg号に基づいて、公的セクターは週40時間、民間セクターは週48時間を労働時間の上限としている。その現状に対し、労働災害の減少、労働者の生産性向上、さらには家庭や育児に費やす時間を増やすことによる生活の質の向上、といったことを目的に今回の提案がなされた。
2024-05-07
失業保険の料率引き下げに関する提案
2024-05-07
社会・医療・失業保険
失業保険の料率引き下げに関する提案
雇用法改正草案の中で労働・傷病兵・社会問題省は、1%で固定されている失業保険の料率について、災害や経済危機の発生時に柔軟な対応ができるよう、1%に固定しない案を提唱した。一方で、企業からは、1%という割合は高すぎるとして、労働者と雇用者が支払う料率をそれぞれ0.5%に引き下げるよう、これまでに何度も提案が行われている。
2024-04-23
半導体人材の競争力で遅れをとるベトナム
2024-04-23
その他人事関連
半導体人材の競争力で遅れをとるベトナム
半導体産業における労働需給の現状や課題に関して、国内では初となる会議が開かれ、半導体人材の競争力において韓国や中国に大きく遅れをとっている現状が明らかになった。モバイル端末やスマートデバイス用の半導体を生産するHana Micron Vina社でGDを務めるチョン・ウォンソク氏によれば、半導体生産における保守能力や工程の改善能力、さらには生産コストといった面において、中国や韓国はベトナムの2〜3倍の熟練度や効率性を有しているという。
2024-04-23
製造業への就職意欲が低いZ世代
2024-04-23
その他人事関連
製造業への就職意欲が低いZ世代
ベトナムでは2025年までに、労働者の30%以上をZ世代（1997年〜2012年生まれの若者）が占めると推定されている。しかし、Z世代の若者は、ベトナム経済の発展において依然として重要な役割を担う製造業への就職意欲が低いという。2023年に14,000人近くのZ世代を対象とした調査によれば、食品、宿泊、金融、小売業界および、営業、マーケティング、会計、カスタマーサポートといった職種が人気で、製造業の工場労働者に対しては魅力を感じていないことが明らかになった。
2024-04-16
社会保険からの脱退は長期的に不利益を被る
2024-04-16
社会・医療・失業保険
社会保険からの脱退は長期的に不利益を被る
労働・傷病兵・社会問題省によれば、2023年1月から10月までの期間において、社会保険一時金を引き出した人の数は、加入者の5%に相当する約947,000人で、前年同期と比べると31.38%増加したという。社会保険一時金の引き出しは、当面の生計の支えとなる一方で、老後の社会保険制度の利用を大幅に制限することにもつながる。このため多くの専門家は、社会保険からの脱退に対し、メリットよりもデメリットの方が多いと指摘している。
2024-04-16
首相は4月29日を休日とする案を承認
2024-04-16
その他人事関連
首相は4月29日を休日とする案を承認
ファン・ミン・チン首相は4月12日、4月30日の南部解放記念日および5月1日の国際メーデーに合わせて、4月29日（月）を休日とする代わりに、5月4日（土）を振替労働日とする案を承認した。この提案は、4月27日から5月1日までを5連休とすることで、観光や消費の促進を目的としている。
2024-04-09
労働災害・職業病保険による給付内容
2024-04-09
その他人事関連
労働災害・職業病保険による給付内容
労働災害・職業病保険は、社会保険法に基づく強制加入保険の一つで、被災した労働者に対する経済的負担の軽減や生活の安定を目的とするものだ。労働者は、労働災害や職業病の程度に応じて、保険基金から様々な形態の手当を受け取ることができる。具体的には、労働能力を5%から30%喪失した際に支給される一括払手当、31%以上喪失した際の月次手当や、5日間から10日間分の健康回復手当などだ。また、労働能力の81%以上を喪失し、脊椎麻痺、両目の失明、精神病を患っている場合には、生活補助具および整形具が提供される。さらに、労働者が亡くなった場合には、基礎賃金の36ヶ月分に相当する手当が、一括払手当として遺族へ支払わ
2024-04-09
扶養控除額、調整時期は2025年の法改正時またはCPIの変動次第
2024-04-09
その他人事関連
扶養控除額、調整時期は2025年の法改正時またはCPIの変動次第
扶養控除額の調整時期について財務省は、2025年の個人所得税法改正時、または前回の調整時点から消費者物価指数（CPI）が20%以上変動した時点のどちらかであると明言した。この方針は、2024年1月の政府定例会議で決定された決議20/NQ-CPに基づくもので、消費者物価指数（CPI）の変動に伴う調整時には、国会の承認を待たずに調整案を国会常務委員会へ提出することが可能だ。
2024-04-02
雇用法改正案、学生アルバイトの就業時間を制限
2024-04-02
その他人事関連
雇用法改正案、学生アルバイトの就業時間を制限
労働・傷病兵・社会問題省は改正雇用法の草案において、学生アルバイトに関する新たな規定を追加する予定だ。中でも、就業が認められている15歳以上の学生に対して、学期中は週に20時間以内、休暇中は週に48時間以内へと就業時間を制限する案に注目が集まっている。草案にはその他にも、学生アルバイトが他の従業員と同等の権利及び義務を有することや、従業員と雇用主の合意に基づき、労働時間や仕事量及び質に応じて賃金が支払われる、といった規定も盛り込まれる予定だ。
2024-04-02
失業保険の料率を最大1%とする案
2024-04-02
社会・医療・失業保険
失業保険の料率を最大1%とする案
改正雇用法の草案によると、失業保険の料率を社会情勢や基金の収支を踏まえて、柔軟に設定できる形へと変更する方針が提案されている。現在の雇用法では、企業及び労働者が月給の1％を固定で失業保険基金に納付するよう規定されているが、改正草案では、料率を最大1%と柔軟に設定できる形へと変更する案が挙がっている。
2024-03-26
社会保険からの脱退者数が減少傾向に
2024-03-26
社会・医療・失業保険
社会保険からの脱退者数が減少傾向に
2023年末に社会保険を脱退した人の数は、11月が約81,500人、12月が約73,000人で、2022年の同じ月と比べると、それぞれ7%、17%の減少となった。さらに、直近の2024年2月には、約70,000人まで減少したことが報告されている。
2024-03-26
給与改革に伴い基礎賃金廃止、社会保険手当の算定方法は？
2024-03-26
賃金
給与改革に伴い基礎賃金廃止、社会保険手当の算定方法は？
2024年7月1日から実施される給与改革に伴い、公務員等の賃金を算定する基準となっている基礎賃金が廃止される予定だ。民間企業の賃金に直接的な影響は及ばさないものの、民間企業の従業員が加入する社会保険の給付額は基礎賃金に基づいて算定されるため、これらの算定方法に関する見直しが迫られている。
2024-03-19
ライブ配信による採用活動の実施
2024-03-19
その他人事関連
ライブ配信による採用活動の実施
Apple社向けの電子部品を生産するLuxshare-ICT社では、TikTokでのライブ配信を通じた採用活動を実施している。配信内では主に、求人募集や採用プロセスに関する説明に加えて、給与や福利厚生、勤務条件といった視聴者からの質問にもリアルタイムで回答しており、フォロワー数は1万人以上、ライブでの視聴者は100人以上だという。
2024-03-19
海外で働くベトナム人ITエンジニアの帰国
2024-03-19
その他人事関連
海外で働くベトナム人ITエンジニアの帰国
海外で技術や知識を身につけ働いていたベトナム人ITエンジニアの間で、母国へ帰国するケースが増加している。中には、米国のOpenAI社を退職し、給料が1/10程度まで減少することを承知で、母国のベトナムへ戻る決断をした人もいるという。その背景には、メタ社を始め海外での大規模な一時解雇のみならず、東南アジアのIT産業に対する投資が近年増加していることや、競争の激しい先進国よりも母国のベトナムの方がキャリアアップに繋がりやすい、といった要因もある。
2024-03-12
2024年7月1日より給与改革、変更内容は？
2024-03-12
賃金
2024年7月1日より給与改革、変更内容は？
2024年7月1日から給与改革が実施され、公務員の給与、退職金や社会保険給付金の支給額、および最低賃金の3つが同時に引き上げられる予定だ。公務員の給与は約30%、最低賃金は平均6%の引き上げが見込まれているが、退職金および社会保険給付金の引き上げ率については、政府機関の間で意見が割れており未だ確定していない。
2024-03-12
工業団地の企業や労働者が移転を迫られる
2024-03-12
その他人事関連
工業団地の企業や労働者が移転を迫られる
ドンナイ省では、ビエンホア第1工業団地および周辺地域を商業都市エリアへ転換するプロジェクトが承認された。それに伴い、工業団地内にある76社の企業と数万人の労働者は、来年末を期限に移転を迫られている。1963年にベトナムで最初の工業団地として設立されたこの地域は、半世紀以上にわたり様々な企業の拠点として機能してきたが、自然環境へのリスクなどを理由に、商業都市への転換を余儀なくされた。
2024-03-05
2024年の最低賃金引き上げは必要な生活水準を満たしているか
2024-03-05
賃金
2024年の最低賃金引き上げは必要な生活水準を満たしているか
ベトナムでは、2024年に最低賃金が6%引き上げられる予定だ。しかし国会では、改定後の賃金が労働者の最低生活水準を満たし、子ども養育費を賄うのに十分か否かについて、懸念の声が上がっている。企業の給与政策は雇用主と従業員の交渉によって決定されるよう労働法で定められているが、低技能労働者や単純労働者の賃金が極端に低い水準になることを防ぐ目的で最低賃金が規定されている。
2024-03-05
健康保険料の引き上げに向けたロードマップ
2024-03-05
社会・医療・失業保険
健康保険料の引き上げに向けたロードマップ
2024年5月に開かれる国会に向けて健康保険法改正草案が審議されている中、保健省は、健康保険料を段階的に引き上げるためのロードマップが必要であると述べた。というのも、現行の規定では、加入者が受給できるサービスに対して納付額が少なく、不均衡が生じているためだ。ただ、現行の健康保険法では、従業員の月給、失業手当、または一般最低賃金（基礎賃金）に対して、4.5%から最大で6.0％の保険料率を規定しているものの、政府がこの割合を引き上げるための具体的な根拠やロードマップが未だ存在していない状況である。