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2023-11-08
社会保険法改正案、国会で審議開始
2023-11-08
社会・医療・失業保険
社会保険法改正案、国会で審議開始
現行の国会（2023年10月国会）で審議予定の社会保険法改正案は、2024年5月に国会で成立、2025年7月1日には施行する予定で作業が進む見通しだ。最も注目されるのが、定年退職後の年金支給を待たずして、加入年数に応じてまとまった金額が受給できる「一時金」制度である。
2023-10-25
外資履物メーカーでストライキ、基本給アップには応じず
2023-10-25
ストライキ
外資履物メーカーでストライキ、基本給アップには応じず
中部Nghe An省の外資履物メーカーViet Glory社で10月3日、約6,000人の工員がストライキを行った。2019年から活動する企業で、2021年、2022年にもストが起きている。
2023-10-11
2024年テトは2月、休暇は合計7日間が濃厚
2023-10-11
その他人事関連
2024年テトは2月、休暇は合計7日間が濃厚
早いもので2023年も3か月を残すのみとなった。ベトナムでは、12月から翌年の1月、2月にかけては、クリスマス、西暦の年末年始、そしてテト（旧正月）とイベントが続くが、やはり最も重要なのがテトとなる。
2023-09-27
世界でも珍しい社会保険の一時金制度、ベトナムの解決策は？
2023-09-27
社会・医療・失業保険
世界でも珍しい社会保険の一時金制度、ベトナムの解決策は？
改正案の検討が進められているベトナムの社会保険法。焦点は、定年を待たずとも退職して1年後に申請すれば支給される「一時金」制度の解決である。国際労働機関（ILO）によると、この制度は世界に類のない独自の制度であるため、改正にあたって参考にできる他国の事例もない。VnExpress紙がILOベトナム事務所イングリッド・クリステンセン所長に実施したインタビュー記事から、ベトナムの社会保険制度の課題や解決策を、一時金制度を中心に拾う。
2023-09-13
「組織再編」に労働者反発、ホーチミン市の韓国系企業
2023-09-13
ストライキ
「組織再編」に労働者反発、ホーチミン市の韓国系企業
ホーチミン市12区Tan Thoi Hiep工業団地で活動する韓国系縫製会社Nobland Vietnamの多数の工員が8月24日、会社が発表した人員削減計画に反対した。
2023-08-30
地域別最低賃金の引き上げはどうなる？ 結論は11月まで先送り
2023-08-30
賃金
地域別最低賃金の引き上げはどうなる？ 結論は11月まで先送り
過去10年あまり、企業に適用される地域別最低賃金は、毎年1月1日改定という形で調整がなされてきた。2020～2022年半ばはコロナ禍で引き上げが凍結され、最近では2022年7月1日に改定されている。8月9日、2024年の地域別最低賃金を決める国家賃金評議会の初回会合が開かれた。
2023-08-16
傾向は削減？拡大？ ベトナムにおける雇用近況
2023-08-16
その他人事関連
傾向は削減？拡大？ ベトナムにおける雇用近況
2022年下半期から2023年上半期にかけては、縫製工場などを中心とする大規模な人員削減のニュースが多かったが、現在の雇用動向はどうなっているのか、VnExpressの記事から紹介する。
2023-08-02
円安、物価高で「日本離れ」するベトナム人労働者はどうするか。
2023-08-02
その他人事関連
円安、物価高で「日本離れ」するベトナム人労働者はどうするか。
日本で物価上昇が進み、人々の収入の目減りが著しいことは報道で頻繁に伝えられるところですが、日本で働く外国人にとっては、さらに円安が追い打ちをかけます。日本で働くベトナム人の中に、日本を離れて他の国へ働きに行く人が増えつつあることをVnExpress紙が伝えています。
2023-07-19
ビザ免除45日、電子ビザ90日、外国人の出入国規制が大幅緩和
2023-07-19
その他人事関連
ビザ免除45日、電子ビザ90日、外国人の出入国規制が大幅緩和
国会は6月24日、「ベトナム国民の出入国法」および「ベトナムにおける外国人の出入国、通過、居住法」の一部条項を改正する法律を可決した。
2023-07-05
停電に右往左往、振り回される生産計画や労働者
2023-07-05
その他人事関連
停電に右往左往、振り回される生産計画や労働者
先日、ベトナム北部では乾季の猛烈な暑さに襲われ、雨が降らないことで水力発電所の運転にも影響が出ており、各地で計画停電などを余儀なくされた。
2023-06-21
3ヶ月以内に申請しないと受け取れない失業保険
2023-06-21
社会・医療・失業保険
3ヶ月以内に申請しないと受け取れない失業保険
失業し、再就職先が見つからない時に頼りにする失業保険。しかし、失業後にいくつかの会社に応募したもののうまくいかず、困り果てていざ失業保険を申請すると、3ヶ月以内の申請期限を過ぎているとして失業保険を受給できない例が非常に多いことをVnExpress紙が報じている。
2023-06-07
台湾系メーカーが大規模な解雇、再就職希望率は低く
2023-06-07
その他人事関連
台湾系メーカーが大規模な解雇、再就職希望率は低く
VnExpress紙によると、ホーチミン市で最も多くの従業員を雇用する企業である台湾系靴メーカーPouyuen Vietnam社が、受注減を理由に、およそ6,000人を解雇することを発表した。同社は今年2月にも約2,300人を解雇している。
2023-05-24
社会保険法改正、保険料の計算基礎も変更か
2023-05-24
社会・医療・失業保険
社会保険法改正、保険料の計算基礎も変更か
2024年成立を目指して改正案の検討が進められている社会保険法。年金受給資格の要件緩和や任意加入者に対する産休制度の整備など論点は様々だが、社会保険料の計算基礎の改正も検討されていることをVnExpress紙などが報じている。
2023-05-10
不良品発生で給与天引き、300名以上の従業員がストライキ
2023-05-10
その他人事関連
不良品発生で給与天引き、300名以上の従業員がストライキ
各紙によると、4月11日午前、Dong Nai省Amata工業団地で活動するSaitex International社の従業員2,800人のうち300人以上が、3月の給与から20万～100万VNDを差し引かれたことに反対してストライキを実施した。
2023-04-26
2026年に向けたベトナムにおける個人所得税法の改正
2023-04-26
その他人事関連
2026年に向けたベトナムにおける個人所得税法の改正
TuoiTre紙によると、法務省がまとめる2023年、2024年の法整備計画に、個人所得税法の改正が含まれている。法務省は、2026年施行として個人所得税法の改正を進めるのであれば、基礎控除額を引き上げ、累進課税の段階を2つ削減することの検討が十分に可能だとしている。
2023-04-12
社会保険法および社会保険一時金制度の改正
2023-04-12
社会・医療・失業保険
社会保険法および社会保険一時金制度の改正
ベトナムで社会保険制度が創設されて28年、加入者は1,700万人超、労働人口の38％に相当する。ベトナムは、2030年までに労働人口の60％加入を目指して様々な取り組みを実施しているが、年金を受給するためには20年間の社会保険料納付が必要であり、その期間の長さから、定年後の年金受給ではなく、定年を迎える前に社会保険一時金を受給することを選ぶ労働者も多い。
2023-03-29
「遅い」「厳しすぎる」外国人の労働許可証申請でEU企業が苦言、申請要件の緩和へ
2023-03-29
その他人事関連
「遅い」「厳しすぎる」外国人の労働許可証申請でEU企業が苦言、申請要件の緩和へ
労働許可証の申請で苦しんでいるのは日系企業ばかりではない。3月7日、在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）が、ホーチミン市との対話でこの問題を指摘した。
2023-03-15
雇用法を2026年より改正へ、失業保険の加入対象や料率の見直しも
2023-03-15
社会・医療・失業保険
雇用法を2026年より改正へ、失業保険の加入対象や料率の見直しも
現在、失業保険の加入対象や料率などを定める雇用法（Luat Viec Lam）の改正に向けた作業が進められており、今回はその改正動向を紹介する。
2023-03-01
求職者が相次ぐ詐欺被害、企業側のリスクも
2023-03-01
その他人事関連
求職者が相次ぐ詐欺被害、企業側のリスクも
好条件の雇用を約束して求職者から金銭を騙し取る行為が相次いでいるようだ。今回は VnExpress紙よりその実態を紹介する。
2023-02-15
ワーカーから工場長、そして失業後に社長へ
2023-02-15
その他人事関連
ワーカーから工場長、そして失業後に社長へ
昨年末より縫製工場などで大規模な人員整理に関するニュースが出ていました。今回は、ワーカーから工場長まで昇格した後、人員整理をきっかけに金型で独立した男性のキャリアをVnExpress紙の記事から紹介します。