人事顧問サービス会員ページ

HRニュース

すべてのカテゴリ

ストライキ
ホーチミン市12区Tan Thoi Hiep工業団地で活動する韓国系縫製会社Nobland Vietnamの多数の工員が8月24日、会社が発表した人員削減計画に反対した。
賃金
過去10年あまり、企業に適用される地域別最低賃金は、毎年1月1日改定という形で調整がなされてきた。2020~2022年半ばはコロナ禍で引き上げが凍結され、最近では2022年7月1日に改定されている。8月9日、2024年の地域別最低賃金を決める国家賃金評議会の初回会合が開かれた。
その他人事関連
2022年下半期から2023年上半期にかけては、縫製工場などを中心とする大規模な人員削減のニュースが多かったが、現在の雇用動向はどうなっているのか、VnExpressの記事から紹介する。
その他人事関連
日本で物価上昇が進み、人々の収入の目減りが著しいことは報道で頻繁に伝えられるところですが、日本で働く外国人にとっては、さらに円安が追い打ちをかけます。日本で働くベトナム人の中に、日本を離れて他の国へ働きに行く人が増えつつあることをVnExpress紙が伝えています。
その他人事関連
国会は6月24日、「ベトナム国民の出入国法」および「ベトナムにおける外国人の出入国、通過、居住法」の一部条項を改正する法律を可決した。
その他人事関連
先日、ベトナム北部では乾季の猛烈な暑さに襲われ、雨が降らないことで水力発電所の運転にも影響が出ており、各地で計画停電などを余儀なくされた。
社会・医療・失業保険
失業し、再就職先が見つからない時に頼りにする失業保険。しかし、失業後にいくつかの会社に応募したもののうまくいかず、困り果てていざ失業保険を申請すると、3ヶ月以内の申請期限を過ぎているとして失業保険を受給できない例が非常に多いことをVnExpress紙が報じている。
その他人事関連
VnExpress紙によると、ホーチミン市で最も多くの従業員を雇用する企業である台湾系靴メーカーPouyuen Vietnam社が、受注減を理由に、およそ6,000人を解雇することを発表した。同社は今年2月にも約2,300人を解雇している。
社会・医療・失業保険
2024年成立を目指して改正案の検討が進められている社会保険法。年金受給資格の要件緩和や任意加入者に対する産休制度の整備など論点は様々だが、社会保険料の計算基礎の改正も検討されていることをVnExpress紙などが報じている。
その他人事関連
各紙によると、4月11日午前、Dong Nai省Amata工業団地で活動するSaitex International社の従業員2,800人のうち300人以上が、3月の給与から20万~100万VNDを差し引かれたことに反対してストライキを実施した。
その他人事関連
TuoiTre紙によると、法務省がまとめる2023年、2024年の法整備計画に、個人所得税法の改正が含まれている。法務省は、2026年施行として個人所得税法の改正を進めるのであれば、基礎控除額を引き上げ、累進課税の段階を2つ削減することの検討が十分に可能だとしている。
社会・医療・失業保険
ベトナムで社会保険制度が創設されて28年、加入者は1,700万人超、労働人口の38%に相当する。ベトナムは、2030年までに労働人口の60%加入を目指して様々な取り組みを実施しているが、年金を受給するためには20年間の社会保険料納付が必要であり、その期間の長さから、定年後の年金受給ではなく、定年を迎える前に社会保険一時金を受給することを選ぶ労働者も多い。
その他人事関連
労働許可証の申請で苦しんでいるのは日系企業ばかりではない。3月7日、在ベトナム欧州商工会議所(EuroCham)が、ホーチミン市との対話でこの問題を指摘した。
社会・医療・失業保険
現在、失業保険の加入対象や料率などを定める雇用法(Luat Viec Lam)の改正に向けた作業が進められており、今回はその改正動向を紹介する。
その他人事関連
好条件の雇用を約束して求職者から金銭を騙し取る行為が相次いでいるようだ。今回は VnExpress紙よりその実態を紹介する。
その他人事関連
昨年末より縫製工場などで大規模な人員整理に関するニュースが出ていました。今回は、ワーカーから工場長まで昇格した後、人員整理をきっかけに金型で独立した男性のキャリアをVnExpress紙の記事から紹介します。
ストライキ
ホーチミン市で活動する外資企業で、テト(旧正月)ボーナスをめぐるストライキが発生した。金額の低さと、従業員が不公平さを感じる支給基準が原因だったと見られる。今回はVnExpress紙の記事から、テトボーナスの支給につき、日系をはじめとする外資企業が法令および実務を踏まえていかに対応すべきかを考える。
その他人事関連
2023年1月1日から、労働法で定められる定年退職年齢は男性が満60歳9ヶ月、女性が満56歳となる。ベトナムの定年退職年齢について、VnExpress紙の記事から紹介する。
賃金
数万人規模で労働者を雇用する工場の多くが、受注が減少しているにもかかわらず、テトボーナスを昨年より増額していると、VnExpress紙が伝えている。
社会・医療・失業保険
労働契約においては、契約を維持しつつも、法令上の一定の条件または両当事者の合意のもとにその履行を一時停止することが可能である。だがこれを選択すると、労働者が不利な立場に置かれてしまう場合があることをVnExpress紙が報じている。