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その他人事関連
社会保険局で副局長を務めるダオ・ヴィエット・アイン氏は、2024年7月15日から2日間にわたって開催された会合において、社会保険に関する多国間での連携を強化する意向を示した。これは、海外で働くベトナム人及びベトナムで働く外国人の権利を保障することを目的とするものだ。2025年7月1日から施行される社会保険法改正案では、国際協力に関する規定が追加されるなど、法整備が進んでいる。
その他人事関連
南部では労働者不足が深刻化している。ホーチミン市では特に、2024年下半期だけで16万人の労働者が必要となる見込みだ。近郊省においても、年初からの6ヶ月間における採用需要は、ドンナイ省で7万人、ビンズン省で3万人、ロンアン省では3,850人に上った。
その他人事関連
ベトナムでは人口が1億人に到達したが、既に少子化が始まっており、2023年時点での女性1人あたりの子どもの数は推定1.96人であった。さらに、都市部のホーチミン市では1.32人まで低下しており、その背景には、上昇を続ける養育費やキャリアへの影響に対する懸念などがあるという。
賃金
2024年7月1日から実施されている給与改革に伴い、公務員及び民間企業の従業員における平均所得の増加が見込まれる一方、インフレ期待の高まりによる物価上昇が懸念されている。なお、今回の給与改革において、基礎賃金は180万VNDから234万VNDへと30%上昇し、民間企業に適用される地域別最低賃金は約6%引き上げられた。
社会・医療・失業保険
2024年6月29日に開かれた第7回国会において、社会保険法改正案が可決された。本改正案における主な変更点は、年金の受給資格を得るための最低納付年数の引き下げ及び、一時金の引き出しを大幅に制限する規制の2点である。なお、現行の2014年社会保険法に替わる本改正案は、2025年7月1日から施行される予定だ。