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その他人事関連
テト(Tet/旧正月)の休暇は労働法で5日間と定められており、週休日と重なる場合には次の営業日に振替休日が設定される。政府からは行政機関のテト休暇の日程が発表されるが、民間企業は必ずしもこの日程に従う必要はなく、その具体的な方針は各社で異なっている。
社会・医療・失業保険
企業は、社会保険に加入し、従業員と企業の社会保険料負担分を合わせて納付しなければならないが、労働者から保険料を毎月天引きしながら、実際には社会保険機関に納付しない企業は多い。その数はホーチミン市で1ヶ月以上滞納している企業は合計で約4万5000社(1〜3ヶ月:約25,000社、3〜12ヶ月:約12,800社、12ヶ月以上:約6,400社)になる。
その他人事関連
ホーチミン市Linh TrungⅡ輸出加工区で活動する工場が、闇金融業者による迷惑電話のせいで通常業務に支障をきたしている――VnExpress紙が、工場労働者が利用する闇金融の問題について報じた。
その他人事関連
海外労働管理局によると、2022年1月~6月半ばに、契約に基づいて国外での就労に送り出された労働者は5万1,677人、うち日本が3万2,053人、韓国が1,209人。1992年からの統計では、技能実習制度を利用して日本で働いたベトナム人が35万人あまり、韓国での労働は12万人を超える。外国で働いたベトナム人労働者は、外国語ができ、仕事の経験もあるため、帰国後の彼らが活躍することが、企業における労働者不足を補い、外国でのベトナム人の不法就労の減少にもつながるはずである。だがこれがうまくいっていない現状をNhan Dan紙が報じている。
社会・医療・失業保険
労働傷病兵社会省が、失業保険基金から180万~330万VNDの手当を受け取ることができる条件を満たした約41万4,000人に対する支払い期限を、2ヶ月延長するよう提案したことをVnExpressが報じた。労働傷病兵社会省によると、失業保険基金からの手当について、支払い最終期限である2021年12月31日以後も、受給条件を満たし、期限内に申請書類を提出していながら、まだ支払いが受けられていない人が41万4,000人あまり存在している。この支払い予定額は1兆1,550億VND(約57億7,500万円)になるという。
その他人事関連
ホーチミン市の工場で、労働者の確保が非常に難しくなっていることをVnExpress紙が相次いで報じた。
同紙によると、ホーチミン市7区Tan Thuan輸出加工区で活動する自転車工場は、先だって溶接ラインを増設し、50名ほど新規採用する必要があったが、半年ほど過ぎても人員を確保できないでいる。
賃金
政府は6月12日、地域別最低賃金を改正する政令38/2022/ND-CP号を公布した。予定通り7月1日適用として地域別最低賃金は現行より6%程度引き上げられるが、これまで地域別最低賃金を定める政令に含まれていた、「訓練を受けた労働者に対しては、規定の地域別最低賃金より7%以上高い賃金を適用すること」(以後、「7%割増規定」とする)という規定が削除された。これによって多くの労働者が昇給されない可能性があるとして、労働組合などに動揺が広がっていると各紙が報じている。
社会・医療・失業保険
労働傷病兵社会省社会保険局のTran Hai Nam副局長は6月1日、社会保険、医療保険制度に関する会議で、年金受給に必要な社会保険の最低加入期間を現在の20年から15年または10年に短縮する方向で法改正を検討していることを明らかにした。
賃金
労働傷病兵社会省は5月20日、企業で働く労働者に適用する地域別最低賃金に関する政令草案について、関係各省や業界団体からの意見聴取を開始した。最低賃金は7月1日から6%増。草案では、7月1日から現行より6%増(18万~26万VND増)として月額最低賃金を引き上げることが提案されており、承認されれば、最低賃金は第1地域:468万VND、第2地域:416万VND、第3地域:364万VND、第4地域:325万VNDとなる。
ストライキ
VnExpress紙などの報道によると、2022年の年初3か月に全国で発生したストライキは64件で、前年同期比で40%増加した。縫製、韓国系企業が最多。4月26日に開かれた、賃金と労働市場の安定に関するセミナーでベトナム労働総連盟Le Dinh Quang法制副委員長が明らかにしたもので、労働総連盟の統計によると、2018年からこれまでに全国では計591件のストライキが発生している。
社会・医療・失業保険
2022年4月、ホーチミン市で社会保険一時金の申請者が増加し、窓口が混雑する事態が生じていることを各紙が報じた。ベトナムの社会保険制度は、原則として20年以上加入すると定年退職後に毎月年金が支給される仕組みだが、20年未満の場合でも条件を満たせば、加入期間に基づいて社会保険一時金を受け取ることができる。
賃金
VnExpress紙やGovernment Newsなどによると、新型コロナ禍で企業活動が困難に陥ったことなどを理由に政府が2020年、2021年の2年間にわたって地域別最低賃金を据え置いたことで収入が増えず、生活が厳しい労働者が出ていた。ホーチミン市における工場労働者の生活実態。ホーチミン市における日系企業の工場で夫婦共働きする女性Hさん(30歳)は、1日12時間(2.5時間の残業含む)、毎月22日間皆勤で2人の収入は合計1,400万VNDほどという。家賃と水道光熱費が月250万VND、大家に娘(8歳)の送迎や残業時の食事の世話を頼んでおり、その費用が200万VND、残りで学費、家族
労働時間
VnExpress紙などによると、国会常務委員会は3月23日午後、月間および年間における残業時間の規制を緩和する決議(17/2022/UBTVQH15)を可決した。コロナ禍からの経済・社会回復策の一環である本決議は2022年4月1日から施行される(年間の残業時間の規定は2022年1月1日からの施行)。経済界からは「上限72時間」案。国会常務委員会の決議に先だってDao Ngoc Dung労働傷病兵社会大臣から、一部企業で、注文に対応するために法定上限を超えて残業することを従業員と合意している実態があることなどから、残業時間の月間上限を現行の40時間から72時間(1.8倍)に引き上げることが
ストライキ
VnExpress紙によると2月14日朝、同月7日からストライキを実施していたNghe An省Dien Chau県で活動するViet Glory社の約4,600人の従業員が職場に戻った。満額支給が困難な月給600万VND。ある女性従業員によると、会社からは解決策として、基本給6%アップ、勤続手当の支給などが通知され「この結果に満足している」という。これまでは基本給360万VND、手当を加えても合計600万VND程度で、同地域の他の企業よりも低かった。
働いて3年になる別の従業員によると、これまで勤続手当は無く、子供の養育手当も月3万VNDのみ。各種手当の支給条件も非常に厳しく、満額を受け
ストライキ
VnExpress紙などの報道によると、2022年1月7日、Dong Nai省Bien Hoa市で活動する台湾系企業Pouchen Vietnam社の数千人の従業員が、昨年並みのテト(旧正月)ボーナスを求めてストライキを行った。昨年より少ないテトボーナスに反発。7日昼、休憩を終えた多くの従業員が持ち場に戻らず、工場の庭などでテトボーナスの水準に反対した。その後、従業員が工場前の国道に溢れ出たことで、周辺は交通渋滞が発生した。