HRニュース
2022-04-13
労働時間
残業時間の規制緩和、残業ではなく技術革新を
VnExpress紙などによると、国会常務委員会は3月23日午後、月間および年間における残業時間の規制を緩和する決議(17/2022/UBTVQH15)を可決した。コロナ禍からの経済・社会回復策の一環である本決議は2022年4月1日から施行される(年間の残業時間の規定は2022年1月1日からの施行)。経済界からは「上限72時間」案。国会常務委員会の決議に先だってDao Ngoc Dung労働傷病兵社会大臣から、一部企業で、注文に対応するために法定上限を超えて残業することを従業員と合意している実態があることなどから、残業時間の月間上限を現行の40時間から72時間（1.8倍）に引き上げることが
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