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2025-07-04
【お知らせ】企業の電子識別アカウント取得に関する手続きガイドライン
2025-07-04
その他人事関連
【お知らせ】企業の電子識別アカウント取得に関する手続きガイドライン
このたび、企業の電子識別アカウントに関する新しい規定が発表されましたので、ご案内いたします。
ベトナム政府は、政令第69/2024/NĐ-CPに基づき、2024年7月1日より企業およびその法的代表者に対し、電子識別アカウントの使用を義務付けることを決定しました。
ベトナム政府は、政令第69/2024/NĐ-CPに基づき、2024年7月1日より企業およびその法的代表者に対し、電子識別アカウントの使用を義務付けることを決定しました。
2025-06-11
【人事向け実務ガイド】外国人労働者を受け入れるときに必要な準備とは？
2025-06-11
実務ガイド
【人事向け実務ガイド】外国人労働者を受け入れるときに必要な準備とは？
グローバル化が進むいま、外国人労働者の採用は企業にとって成長のチャンスであると同時に、社内の多様性やスキル向上にもつながります。2023年末時点で、ベトナムで就労する外国人は約13万6,800人に上り、今後も増加が見込まれます。
2025-05-28
【労働判例解説】会社都合の労働契約終了が認められたケース
2025-05-28
労働判例解説
【労働判例解説】会社都合の労働契約終了が認められたケース
テーマ：「業務再編に伴う労働契約の一方的終了」が認められたケース
裁判所： ビンズオン省 控訴審判決（No. 01/2025/LĐ-PT）
裁判所： ビンズオン省 控訴審判決（No. 01/2025/LĐ-PT）
2025-05-07
ベトナム：社会保険料の対象外となる手当項目の明確化を提案
2025-05-07
社会・医療・失業保険
ベトナム：社会保険料の対象外となる手当項目の明確化を提案
ベトナム社会保険（BHXH）機関は、労働・傷病兵・社会問題省（MOLISA）に対し、社会保険料の算定対象外となる手当や補助金項目を具体的に明示するよう提案しました。これは、社会保険法の施行細則を定める政令草案に関する意見提出の一環です。
2025-05-07
【ベトナム】2026年から電子社会保険手帳へ移行予定
2025-05-07
社会・医療・失業保険
【ベトナム】2026年から電子社会保険手帳へ移行予定
ベトナム内務省は、社会保険分野におけるデジタル化推進施策の一環として、2026年1月から紙媒体の社会保険手帳を電子版に切り替える方針を発表しました。加入者の利便性向上、手続きの簡素化、社会保険制度の透明性確保を目的としています。
2025-03-12
労働許可証の申請手続き、受取先が労働局から内務局へ
2025-03-12
その他人事関連
労働許可証の申請手続き、受取先が労働局から内務局へ
政府機関の統廃合方針に基づき、各省・市の労働局は内務局に統合されることになります。そのため、労働許可証に関する手続きも内務局が担当することになります。弊社が調べた情報によると、この変更は2025年3月初めから有効であり、労働許可証の申請書類やフォームには「内務局」が受け取り先として明記される必要があります。詳細は、管轄機関に確認のこと。
2025-03-12
個人所得税の控除額の引き上げ提案、最高で月額1,800万ドンに
2025-03-12
その他人事関連
個人所得税の控除額の引き上げ提案、最高で月額1,800万ドンに
昨今、個人所得税法の改正にむけ、多くの省庁や地方で控除額の引き上げが提案されている。現在、控除額は納税者一人につき月額1,100万ドン、扶養家族1人当たり月額440万ドンである。交通運輸省、保健省、農業農村開発省などの省やタイグエン、カインホア、フーイエン、チャーヴィンなどの地方は、現在の経済社会状況に合わせて控除額を引き上げる必要があるとしている。国防省は、基本給の上昇を考慮し、納税者に対する控除額を月額1,730万ドン、扶養家族に対する控除額を月額690万ドンとすることを提案している。
2025-02-20
テト後の新規採用需要が急増
2025-02-20
その他人事関連
テト後の新規採用需要が急増
2025年のテト後、ベトナムにおける採用需要が大幅に増加してる。特に製造業、加工製造業、商社サービス業等の分野で顕著である。企業は長期休暇後の生産とビジネスを安定させるために、積極的に人材を探している。
2025-02-20
科学技術やスタートアップ分野の外国人への入国手続き大幅緩和を提案
2025-02-20
その他人事関連
科学技術やスタートアップ分野の外国人への入国手続き大幅緩和を提案
科学技術やスタートアップ分野の外国人へのビザ・労働許可証発給を簡素化
科学技術省は、3ヶ月未満の滞在で特別かつ複雑な科学技術的任務（イノベーション、デジタル変革、戦略的技術開発、人材育成等の分野）にあたる外国人専門家に対して労働許可証の取得と入国目的の証明を免除することを提案している。また、ベトナムの革新的なスタートアップ企業（＝新しいテクノロジー、知的財産、製品、サービス、ビジネスモデルを持っていること）を支援する外国人専門家、コンサルタント、投資家に対して、最長2年間のビザを発給し、企業を設立した場合や新しいプロジェクトがある場合にはビザを延長可能とすることも提案している。
科学技術省は、3ヶ月未満の滞在で特別かつ複雑な科学技術的任務（イノベーション、デジタル変革、戦略的技術開発、人材育成等の分野）にあたる外国人専門家に対して労働許可証の取得と入国目的の証明を免除することを提案している。また、ベトナムの革新的なスタートアップ企業（＝新しいテクノロジー、知的財産、製品、サービス、ビジネスモデルを持っていること）を支援する外国人専門家、コンサルタント、投資家に対して、最長2年間のビザを発給し、企業を設立した場合や新しいプロジェクトがある場合にはビザを延長可能とすることも提案している。
2025-01-15
困難な時こそ、労使の知恵で「器用に」苦境を乗り越える
2025-01-15
その他人事関連
困難な時こそ、労使の知恵で「器用に」苦境を乗り越える
労働者重視の姿勢で不況を乗り越える
2024年、世界経済は回復しつつあるものの、その回復の遅さから国内の企業の中には受注不足に直面し、生産規模を縮小せざるを得ない社も少なくない。しかし、単に労働者を解雇するという手段を取るのではなく、コスト削減や、製品の改善といった工夫を通じて、労働者重視の姿勢を打ち出し、雇用の維持を実現している企業がある。
2024年、世界経済は回復しつつあるものの、その回復の遅さから国内の企業の中には受注不足に直面し、生産規模を縮小せざるを得ない社も少なくない。しかし、単に労働者を解雇するという手段を取るのではなく、コスト削減や、製品の改善といった工夫を通じて、労働者重視の姿勢を打ち出し、雇用の維持を実現している企業がある。
2025-01-15
外国人採用時の事前公募、実態合わず見直し提案
2025-01-15
その他人事関連
外国人採用時の事前公募、実態合わず見直し提案
外国人採用時の事前公募ルール
ベトナムにおける外国人労働者の採用プロセスを規定する政令70/2023/NĐ-CP号によると、外国人労働者を雇用する必要がある場合、雇用者は外国人労働者の雇用を予定しているポストに対して、事前にベトナム人労働者への公募をしなければならない。15日間の公募期間を経てなお採用できなかった場合にのみ、雇用者は外国人雇用枠の申請書を管轄機関に提出することができる。
ベトナムにおける外国人労働者の採用プロセスを規定する政令70/2023/NĐ-CP号によると、外国人労働者を雇用する必要がある場合、雇用者は外国人労働者の雇用を予定しているポストに対して、事前にベトナム人労働者への公募をしなければならない。15日間の公募期間を経てなお採用できなかった場合にのみ、雇用者は外国人雇用枠の申請書を管轄機関に提出することができる。
2024-12-24
社会保険局副局長、改正社会保険法に関する質問に回答
2024-12-24
社会・医療・失業保険
社会保険局副局長、改正社会保険法に関する質問に回答
2025年7月1日より施行される改正社会保険法について寄せられた質問に、社会保険局のグエン・ズイ・クオン副局長が以下の通り回答しました。
質問①｜17年間、社会保険料を納付していれば、2025年7月1日から年金を受給できますか？
「改正社会保険法によると、従業員が年金を受給するためには①定年に達すること、かつ、②少なくとも15年間の社会保険料を納付していること（※現行法下では20年以上の納付が必要）、の2つの条件を満たす必要があります。したがって、17年間、社会保険料を納付した従業員であれば、2025年7月1日以降、定年に達した時点以降で年金受給が可能となります。」
質問①｜17年間、社会保険料を納付していれば、2025年7月1日から年金を受給できますか？
「改正社会保険法によると、従業員が年金を受給するためには①定年に達すること、かつ、②少なくとも15年間の社会保険料を納付していること（※現行法下では20年以上の納付が必要）、の2つの条件を満たす必要があります。したがって、17年間、社会保険料を納付した従業員であれば、2025年7月1日以降、定年に達した時点以降で年金受給が可能となります。」
2024-12-24
ベトナム人労働者海外派遣、目標を大幅に上回る
2024-12-24
その他人事関連
ベトナム人労働者海外派遣、目標を大幅に上回る
2024年、ベトナムは14万3千人を超える労働者を海外に送り出し、11月時点で年間目標の12万5千人を114%上回った。これは、日本や韓国が安定的にベトナム人労働者を受け入れ続けていることによるものだ。特に、日本は最大の受け入れ国であり、海外で就労するベトナム人労働者の総数のほぼ半分を占める6万9千人が働いている。
2024-12-17
女性の労働参加率が世界でトップレベル
2024-12-17
その他人事関連
女性の労働参加率が世界でトップレベル
ベトナムは女性の労働参加率が世界で最も高い国の一つであり、15歳以上の全労働者の46.7%以上を女性が占めている。また、海外では、約25万人のベトナム人女性が働いており、月収1,000ドル以上を得ているという。これらの労働者は年間で約25億ドルの送金をしており、国内の総送金額の15%に相当する。この送金額は、国際収支の均衡や外貨準備の確保にも貢献しており、2025年にはベトナムへの送金総額が160億ドルに達する見込みだ。
2024-12-17
ホーチミン市、1,000人以上の余剰人員へ退職支援
2024-12-17
その他人事関連
ホーチミン市、1,000人以上の余剰人員へ退職支援
ホーチミン市人民委員会は、区の合併に伴う余剰人員の退職を支援するための提案を市議会に提出した。この提案は、行政再編によって職員の削減が避けられない状況を受け、退職を余儀なくされる職員に対する支援を目的としている。10地区にある80区の合併や、現行の体制から8つの部局、5つの行政機関、24の党組織の削減により、2035年までに約1,000人以上の余剰人員が発生する見込みであり、この問題への対応が求められている。
2024-12-10
労働者の地方回帰による賃貸の空室増加
2024-12-10
その他人事関連
労働者の地方回帰による賃貸の空室増加
ホーチミンでは、多くの労働者が都市を離れ、故郷に戻る現象が深刻化している。これにより、賃貸住宅の空室が増え、工業団地の活気の低下が危惧されているという。この背景には、雇用の不安定さや生活費の上昇があり、労働者の生活の負担となっている。こうした状況に対応するため、多くの大家は賃料の引き下げや後払いの許容などを行い、借り手の確保に努めている。
2024-12-10
外国人労働者の労働組合の加入が可能に
2024-12-10
その他人事関連
外国人労働者の労働組合の加入が可能に
11月27日に開催された国会で、12カ月以上の労働契約を持つ外国人労働者に労働組合への加入を認める労働組合法の改正案が可決された。これは2025年7月1日から施行される。具体的には、組合の設立、役員選挙への立候補や選出される権利は認められていないものの、労働組合に加入し活動することが可能になる。また、労働組合費は現行と同じ2%に維持され、組合費の75%が労働者の福利厚生や権利保護に使用される。
2024-12-03
健康保険の加入者、人口の94.2％をカバーする見通し
2024-12-03
社会・医療・失業保険
健康保険の加入者、人口の94.2％をカバーする見通し
11月21日に開催された国際会議によると、ベトナムでは社会保険や健康保険の加入率が拡大しており、2024年末には社会保険加入者が約2,003万人、健康保険の加入者が人口の94.2％となる約9,543万人に達する見通しだ。また、失業保険の加入者は1,603万人に達し、2025年には労働力の35％をカバーする目標に近づいている。さらに、電子取引と医療データ連携の進展により利便性が向上しており、WHOや各国大使はさらなる質向上に向けた協力を支持している。
2024-12-03
企業の保険料の未納、80万人に影響
2024-12-03
社会・医療・失業保険
企業の保険料の未納、80万人に影響
ホーチミンには約59,000社の企業があるが、4兆5,000億ドン（約270億円）以上の社会保険、失業保険が未納となっている。この未納問題は、80万人以上の労働者に直接的な影響を与えており、労働者は失業手当や社会保険給付を受け取ることができていない。一方、現在の未納に関する規定は一貫性がなく、処分の実施において困難が生じているという。
2024-11-26
外国投資家の進出に伴う語学人材の需要増加
2024-11-26
その他人事関連
外国投資家の進出に伴う語学人材の需要増加
ベトナムでは、中国、日本、韓国、アラブ諸国からの投資家の進出により、中国語や日本語などの外国語を話せる人材の需要が急増している。特に中国資本企業の進出拡大に伴い、中国語スキルを持つ人材が求められ、製造業の求人は前年同期比で35%、前四半期比で52%増加している。また、日本語スキルを持つ人材の需要も高いという。ホーチミン市オープン大学の学長によると、日本語学科の卒業生の就職率は100%と報告されている。