HRニュース｜ベトナムにおける組織人事コンサルティング

2024-02-06

その他人事関連

2024-02-06 その他人事関連

2023年第4四半期において、ベトナムで失業手当を受け取る労働者の数は若干減少したが、申請者数は250,226人と高水準を維持した。学位や資格を持たないグループが64.5%で最大の割合を占めている。業界で見ると、加工・製造業およびサービス業は、失業手当を受け取る労働者の数が最も多い。労働・傷病兵・社会省は監査や検査を強化し、2024年第1四半期には一部の業界で雇用者数が若干増加すると予測している。

2024-01-30

賃金

地域別最低賃金を引き上げる政令は2024年5月に完成見込み

2024-01-30 賃金

地域別最低賃金を引き上げる政令は2024年5月に完成見込み

国家賃金評議会は、2024年7月1日から地域別最低賃金を6％引き上げることを提案した。労働・傷病兵・社会問題省は、2024年5月中にこの法令を完成させる予定だ。この措置は、労働者の収入改善と最低生活水準の保証を目的としており、経済の発展と企業の安定維持にも寄与するものだと考えられる。

2024-01-30

社会・医療・失業保険

増える失業保険の不正利用とその対策

2024-01-30 社会・医療・失業保険

増える失業保険の不正利用とその対策

ベトナムの失業保険は労働者による手当の不正利用という問題に直面している。多くの労働者が手当金の受給を目的として、自発的に退職や転職を行っている。これに対し、労働・傷病兵・社会省は国際労働機関（ILO）からの国際基準を参考に政策改善を行っており、関連機関には検査と啓発を強化し、保険基金の不適切な利用を制限して本来の目的で使用されるよう要請している。

2024-01-23

その他人事関連

国家労働管理に関する権限を工業団地および経済特区の管理委員会へ委任

2024-01-23 その他人事関連

国家労働管理に関する権限を工業団地および経済特区の管理委員会へ委任

政令第17/2023号の発令により、各省の人民委員会には、工業団地および経済特区の管理委員会へ国家労働管理に関する権限を委任することが認可される予定だ。委任の主な内容として、労働法第42条第6項にもとづく解雇の通知先が、人民委員会から管理委員会へと変更される点が挙げられる。この委任期間は明確に定められており、状況に応じて短縮される場合もあるという。

2024-01-23

ストライキ

2023年はべトナムにおけるストライキの件数が75%減少

2024-01-23 ストライキ

2023年はべトナムにおけるストライキの件数が75%減少

ベトナムでは2023年、労働紛争およびストライキの件数が約20件と、前年から75%の大幅な減少が見られた。この背景には、労使関係の改善に向けた政府関連組織の取り組み強化があり、平均収入においても前年から約7%増加した。しかし、労使関係は依然として不安定な状況にあり、政府は労働基準や政策の整備を通じて、労使関係のさらなる強化を目指している。

2024-01-16

社会・医療・失業保険

ホーチミン市では2024年も社会保険一時金の申請が増加見込み

2024-01-16 社会・医療・失業保険

ホーチミン市では2024年も社会保険一時金の申請が増加見込み

ホーチミン市では、繊維、靴、木材などの製造業を中心に、世界経済の低迷の影響を受けており、2024年も引き続き、社会保険の一時金申請を選択する労働者が増加すると予想されている。一方、ホーチミン市社会保険は人員増強やオンライン申請の推進などによって混雑回避に向けた取り組みを進めている。

2024-01-16

社会・医療・失業保険

ハノイ市で社会保険一時金の受給者が増加、2024年は失業者支援策を強化

2024-01-16 社会・医療・失業保険

ハノイ市で社会保険一時金の受給者が増加、2024年は失業者支援策を強化

2023年、ハノイ市における社会保険一時金の受給者は前年比で22%、失業保険の受給者は前年比で17%と大幅に増加した。非正規雇用や不安定な雇用下にある低所得者層が、受給者の大半を占めている。ハノイ市は2024年、社会保険および失業保険に関わる政策を強化し、失業者の金銭的援助や再就職支援に注力する予定だ。

2024-01-03

その他人事関連

越日首相会談、ベトナム側が訪日ビザ免除を要請

2024-01-03 その他人事関連

越日首相会談、ベトナム側が訪日ビザ免除を要請

労働傷病兵社会省国外労働管理局の統計によると、2023年11月にベトナムからは1万3,500人の労働者が国外での労働のために送り出された。2023年11か月間では14万6,150人で、前年同期比約20％増となった。

2023-12-20

賃金

2024年4月？あるいは7月？最低賃金引上げの議論

2023-12-20 賃金

2024年4月？あるいは7月？最低賃金引上げの議論

企業に適用される地域別最低賃金について議論する国家賃金評議会は、8月の会合で、次回の会合を11月に持ち越すと決定したが、年末が迫った今もなお会合は開かれていない。労働者側は、早期に協議を再開し、2024年1月1日からの引き上げが間に合わなければ、7月の公務員最低賃金改定に合わせて、地域別最低賃金の引き上げを実施すべきだとしている。

2023-12-06

その他人事関連

ベトナムに対する外国投資、産業構造の転換期における就業の実態

2023-12-06 その他人事関連

ベトナムに対する外国投資、産業構造の転換期における就業の実態

今回はVnExpress紙より、ベトナムへの外国投資に伴うホーチミン市の産業構造の転換と、その転換期を生きる1人の女性の就業実態について紹介する。

2023-11-22

労働時間

民間企業の労働時間を週40時間に？国会で議論

2023-11-22 労働時間

民間企業の労働時間を週40時間に？国会で議論

10月31日、Pham Trong Nghia議員は国会において、週48時間となっている民間セクターの通常労働時間を44時間に短縮し、最終的には40時間に設定すべきとの意見を述べた。

2023-11-08

社会・医療・失業保険

社会保険法改正案、国会で審議開始

2023-11-08 社会・医療・失業保険

社会保険法改正案、国会で審議開始

現行の国会（2023年10月国会）で審議予定の社会保険法改正案は、2024年5月に国会で成立、2025年7月1日には施行する予定で作業が進む見通しだ。最も注目されるのが、定年退職後の年金支給を待たずして、加入年数に応じてまとまった金額が受給できる「一時金」制度である。

2023-10-25

ストライキ

外資履物メーカーでストライキ、基本給アップには応じず

2023-10-25 ストライキ

外資履物メーカーでストライキ、基本給アップには応じず

中部Nghe An省の外資履物メーカーViet Glory社で10月3日、約6,000人の工員がストライキを行った。2019年から活動する企業で、2021年、2022年にもストが起きている。

2023-10-11

その他人事関連

2024年テトは2月、休暇は合計7日間が濃厚

2023-10-11 その他人事関連

2024年テトは2月、休暇は合計7日間が濃厚

早いもので2023年も3か月を残すのみとなった。ベトナムでは、12月から翌年の1月、2月にかけては、クリスマス、西暦の年末年始、そしてテト（旧正月）とイベントが続くが、やはり最も重要なのがテトとなる。

2023-09-27

社会・医療・失業保険

世界でも珍しい社会保険の一時金制度、ベトナムの解決策は？

2023-09-27 社会・医療・失業保険

世界でも珍しい社会保険の一時金制度、ベトナムの解決策は？

改正案の検討が進められているベトナムの社会保険法。焦点は、定年を待たずとも退職して1年後に申請すれば支給される「一時金」制度の解決である。国際労働機関（ILO）によると、この制度は世界に類のない独自の制度であるため、改正にあたって参考にできる他国の事例もない。VnExpress紙がILOベトナム事務所イングリッド・クリステンセン所長に実施したインタビュー記事から、ベトナムの社会保険制度の課題や解決策を、一時金制度を中心に拾う。

2023-09-13

ストライキ

「組織再編」に労働者反発、ホーチミン市の韓国系企業