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2024-07-09
社会保険法改正案が可決、2025年7月1日施行
2024-07-09
社会・医療・失業保険
社会保険法改正案が可決、2025年7月1日施行
2024年6月29日に開かれた第7回国会において、社会保険法改正案が可決された。本改正案における主な変更点は、年金の受給資格を得るための最低納付年数の引き下げ及び、一時金の引き出しを大幅に制限する規制の2点である。なお、現行の2014年社会保険法に替わる本改正案は、2025年7月1日から施行される予定だ。
2024-07-02
海外へ働きに出るベトナム人は昨年より7%増加
2024-07-02
その他人事関連
海外へ働きに出るベトナム人は昨年より7%増加
労働・傷病兵・社会問題省の発表によると、2024年の年初から6月20日までに海外へ働きに出たベトナム人数は、政府が定める年間計画の62.4%に相当する78,000人以上で、昨年同期からは7%増加した。ベトナム人が海外へ働きに出ることで、労働者及び家族の生活水準が向上するだけでなく、国内における雇用創出への圧力が軽減される効果もあるという。
2024-07-02
非熟練労働者の採用競争が激化
2024-07-02
その他人事関連
非熟練労働者の採用競争が激化
ある人材会社の調査によると、2024年第1四半期にベトナム全国で新規新設または操業を再開した企業は5万9,900社に上り、昨年同期より5.1%増加したという。また、南部地域の製造業に限ると、採用需要は昨年同期から20%以上増加しているといい、非熟練労働者の採用競争が激しさを増している。
2024-06-24
日系企業のベトナム子会社で3億7,200万円相当の不正利用
2024-06-24
その他人事関連
日系企業のベトナム子会社で3億7,200万円相当の不正利用
日系企業のベトナム子会社であるPacific Petro社にて前社長を務めていたグエン・タイン・トゥン氏は、同社の資金を2020年6月から約半年間に渡り、計600億VND（3億7,200万円相当）を不正に利用した罪で逮捕された。2019年にPacific Petro社を創業したトゥン氏は、同年に日系企業の子会社となった後も、法定代表者として経営に深く携わっていたという。
2024-06-24
2024年7月1日から基礎賃金を30%引き上げる案
2024-06-24
賃金
2024年7月1日から基礎賃金を30%引き上げる案
2024年7月1日に実施予定の給与改革に合わせ、政府内で基礎賃金を現行の180万VNDから234万VND（30%増）へと引き上げるよう提案されていることが、6月20日の記者会見で明らかになった。その主な理由としては、給与改革の一環である公務員の基礎賃金及び給与係数の廃止に向けた整備が不十分であることが挙げられている。
2024-06-18
南部の工場で採用難が相次ぐ
2024-06-18
その他人事関連
南部の工場で採用難が相次ぐ
製造業での受注回復に伴い、各地の工場で人材確保が求められる中、南部の地域では採用難に直面する工場が相次いでいる。一例として、ホーチミン市近郊のクチ県に工場があるVietnam Samho社では、テト後の受注増加により1,500人の採用を検討していたが、月給700万〜800万VND程度という条件で採用に至ったのは、2ヶ月間でわずか300人だった。
2024-06-18
ホーチミン市の失業手当の申請数は昨年より9%減少
2024-06-18
社会・医療・失業保険
ホーチミン市の失業手当の申請数は昨年より9%減少
ホーチミン市雇用サービスセンターによれば、年初からの5ヶ月間における失業手当の申請数は59,000件以上で、昨年同期からは9%減少した。また、ホーチミン市労働局によると、同期間において138,135人が雇用機会を得たと同時に、62,004件の求人が新たに作成され、いずれも昨年同期を1~2%程度上回る水準だという。
2024-06-11
企業が滞納した社会保険料を労働者が補償する案
2024-06-11
社会・医療・失業保険
企業が滞納した社会保険料を労働者が補償する案
社会保険法改正草案では、年金や死亡手当の算出時に、企業が保険料を滞納した期間は納付期間に含めない、とする規定が追加される予定だ。その一方で、労働者には年金や死亡手当の受給資格を維持するために、企業が滞納した保険料を自己負担で補償する選択肢が与えられる。ただし、労働者が自己負担を選択した場合、毎月の給与の約30%に相当する金額を保険料の支払いに充てなければないという。
2024-06-11
売上ノルマに追われた従業員による52億VNDの横領
2024-06-11
その他人事関連
売上ノルマに追われた従業員による52億VNDの横領
ハノイ市人民裁判所は6月3日、架空の請求書を発行するなどして52億VND以上を横領した罪で、被告に対し懲役17年を言い渡した。犯行について、売上目標に対するプレッシャーがきっかけであったと供述した被告は、バッテリーを扱う会社で営業部 副部長として勤務しており、請求書の作成から在庫管理や運送手配なども管轄していたという。
2024-06-04
ハノイ市労働局、労働許可証の再発行などを人民委員会へ委任
2024-06-04
その他人事関連
ハノイ市労働局、労働許可証の再発行などを人民委員会へ委任
外国人の労働許可証に関する再発行や延長などの手続きに関して、ハノイ市労働局は、区、町、市の人民委員会へ委任すると発表した。これは、ハノイ市労働局による決定406/QĐ-SLĐTBXH号に基づくもので、委任期間は2024年6月1日から2024年12月31日までである。
2024-06-04
労働生産性の向上には十分な賃金が必要
2024-06-04
賃金
労働生産性の向上には十分な賃金が必要
労働者・労働組合研究所で副所長を務めるファム・ティ・トゥ・ラン氏は、2024年5月に開催された「全国労働生産性向上フォーラム」において、労働生産性の向上には労働者が十分な賃金を確保できていることが重要であると指摘した。というのも、労働者が十分な賃金を確保できていない場合、勉強やスキルアップに向けた自己投資を行う余裕がなくなるからだ。
2024-05-28
失業保険手当の支給率の引き上げ提案
2024-05-28
社会・医療・失業保険
失業保険手当の支給率の引き上げ提案
ベトナム労働総同盟は、直前6ヶ月間に支払われた平均給与の60%と規定されている失業保険手当の支給率を、75%に引き上げるよう提案した。現在の失業保険制度では、労働者と企業が給与の1％を失業保険に毎月納付することで、労働者は失業時に失業保険手当を最大12ヶ月間にわたって支給される。
2024-05-28
基礎賃金に代わる社会保険算定基準を導入する案
2024-05-28
賃金
基礎賃金に代わる社会保険算定基準を導入する案
政府は、2024年7月1日から実施される給与改革に伴い、基礎賃金に代わる社会保険算定基準の導入を提案している。その背景には、公務員の給与制度を変更するにあたり、給与の算定基準として使用されていた基礎賃金が廃止されるが、退職年金や遺族基金といった社会保険政策における納付額及び給付額の算定基準としても基礎賃金が使用されている、という現状がある。
2024-05-21
社会保険への加入を避ける労働者による人材不足
2024-05-21
社会・医療・失業保険
社会保険への加入を避ける労働者による人材不足
ホーチミン市では、製造業を営む企業を中心に労働者不足が深刻化している。その主な要因の1つは、社会保険一時金の引き出しを試みる労働者が、申請から受給までの1年間に社会保険料の納付を避けるべく退職するためだ。そうした労働者は退職後、失業保険手当を受け取りながら、契約書を交わさない日払い労働や、法律に従わず労働者登録を行っていない小規模の職場といった、社会保険料の納付を回避できる環境で労働を継続する傾向がある。その結果、法律を遵守して社会保険料を納付している企業は、一時金を引き出したい労働者から敬遠され、人材の確保に苦戦している。
2024-05-21
公営住宅を購入するのは非現実的
2024-05-21
その他人事関連
公営住宅を購入するのは非現実的
ホーチミン市労働総同盟が主催した会合において、一般的な労働者が市内の公営住宅を購入することは極めて難しいことが語られた。2022年末の調査によれば、市内にある公営住宅の価格は1平方メートルあたり約2,500万VND、住宅全体では約10〜16億VND前後だという。公営住宅は商用住宅よりも比較的安価で、さらに市の制度を利用すると、9億VNDを上限に購入価格の最大80%の融資を受けることができる。しかし、残りの部分は労働者の負担になるため、世帯月収が1,500万VND程度の場合、生活費を差し引いた上で毎月200万VND程度をローンの返済に充てることとなり、公営住宅の購入は厳しいと言わざるを得ない。
2024-05-14
一時金引き出し規制、法改正後の保険加入者に限定する案へ賛同多数
2024-05-14
社会・医療・失業保険
一時金引き出し規制、法改正後の保険加入者に限定する案へ賛同多数
社会保険法改正草案では、一時金の引き出しを規制する2つの案が提唱されている。それらに対して、政府に寄せられた意見の多数は、法改正後の加入者のみを規制対象とする案を支持していることが明らかになった。各案の具体的な内容は以下の通りだ。
第1案：
2025年7月1日以前に社会保険に加入した場合：退職後12ヶ月を経て、引き続き社会保険に加入しない場合に一時金支払いを認める。
2025年7月1日以降に社会保険に加入した場合：一時金支給を認めない（法令で規定する場合を除く）。
第2案：
年金基金への加入期間50％分について一時金支給を認め、残りは加入期間を留保する。
第1案：
2025年7月1日以前に社会保険に加入した場合：退職後12ヶ月を経て、引き続き社会保険に加入しない場合に一時金支払いを認める。
2025年7月1日以降に社会保険に加入した場合：一時金支給を認めない（法令で規定する場合を除く）。
第2案：
年金基金への加入期間50％分について一時金支給を認め、残りは加入期間を留保する。
2024-05-14
失業保険手当の給付条件を厳格化する案
2024-05-14
社会・医療・失業保険
失業保険手当の給付条件を厳格化する案
労働・傷病兵・社会問題省は雇用法改正草案において、労働契約を一方的に解除した労働者に対する失業保険手当の給付条件を厳格化する予定だ。現行法では、労働者が労働契約を一方的に解除する場合、違法性がない限りは、退職理由にかかわらず失業保険手当の給付対象となる。しかし、本改正案では、セクハラなどの特別な理由がなければ、法的には適切な退職であっても、労働契約を一方的に解除した労働者は失業保険手当を受け取る権利がない。
2024-05-07
労働時間を週48時間未満に短縮する案
2024-05-07
その他人事関連
労働時間を週48時間未満に短縮する案
国会での決議第101/2019/QH14号に基づいて、ベトナム労働総同盟は労働・傷病兵・社会問題省に対し、労働時間を週48時間未満に短縮する案の調査を促した。ベトナムでは現在、政令 188/1999/QD-TTg号に基づいて、公的セクターは週40時間、民間セクターは週48時間を労働時間の上限としている。その現状に対し、労働災害の減少、労働者の生産性向上、さらには家庭や育児に費やす時間を増やすことによる生活の質の向上、といったことを目的に今回の提案がなされた。
2024-05-07
失業保険の料率引き下げに関する提案
2024-05-07
社会・医療・失業保険
失業保険の料率引き下げに関する提案
雇用法改正草案の中で労働・傷病兵・社会問題省は、1%で固定されている失業保険の料率について、災害や経済危機の発生時に柔軟な対応ができるよう、1%に固定しない案を提唱した。一方で、企業からは、1%という割合は高すぎるとして、労働者と雇用者が支払う料率をそれぞれ0.5%に引き下げるよう、これまでに何度も提案が行われている。
2024-04-23
半導体人材の競争力で遅れをとるベトナム
2024-04-23
その他人事関連
半導体人材の競争力で遅れをとるベトナム
半導体産業における労働需給の現状や課題に関して、国内では初となる会議が開かれ、半導体人材の競争力において韓国や中国に大きく遅れをとっている現状が明らかになった。モバイル端末やスマートデバイス用の半導体を生産するHana Micron Vina社でGDを務めるチョン・ウォンソク氏によれば、半導体生産における保守能力や工程の改善能力、さらには生産コストといった面において、中国や韓国はベトナムの2〜3倍の熟練度や効率性を有しているという。