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2024-08-06
ホーチミン市、4人家族の生活費は月1,746USD
2024-08-06
その他人事関連
ホーチミン市、4人家族の生活費は月1,746USD
世界各国の生活費などのデータを提供する情報サイトNumbeoによると、ホーチミン市で4人家族が生活する際の費用は、平均で月1,746USD（約4,420万VND）に上るという。この金額は、近隣のジャカルタ（1,732USD）と同水準で、東京（3,431USD）の約半分に相当する。なお、外国人家族の生活が現地で生活する場合を想定しており、教育費や家賃は含まれていない。
2024-08-06
多くの労働者がスキル開発を意識している
2024-08-06
その他人事関連
多くの労働者がスキル開発を意識している
ベトナム人労働者1,000人を対象に行われたPwCの調査によると、急速に変化する労働環境の中で、対象者の64%が、今後5年間で仕事に求められるスキルが大幅に変わると予想しているようだ。ただし、対象者の92%は、新しい働き方に適応する準備ができていると回答しており、企業による学習機会の提供やスキル開発への支援を期待する声も大きいという。
2024-07-30
日系企業のベトナム子会社で社会保険料が未納
2024-07-30
社会・医療・失業保険
日系企業のベトナム子会社で社会保険料が未納
ホーチミン市社会保険局は、日系企業のベトナム子会社であるJOB LINKS社に関して、2024年5月31日時点で約280億VND（1億7,800万円相当）の社会保険料が未納であると発表した。それを受けて、親会社である日系企業が社内調査を実施したところ、約271億VND（1億7,400万円相当）の未納が確認され、親会社を通じて速やかに納付された。
2024-07-30
昇給時に労働契約を再締結する必要はあるのか
2024-07-30
その他人事関連
昇給時に労働契約を再締結する必要はあるのか
労働・傷病兵・社会問題省によると、タインホア省で勤務する労働者から、昇給時に労働契約を再締結する必要性に関して質問があったという。同省の担当者はそれに対して、労働法に基づくと、昇給時には労働契約の付録または新たな契約を締結する必要があり、企業が昇給に関する決定を一方的に労働者へ通知するだけでは法的拘束力を持たないと回答した。
2024-07-23
フルタイム以外の働き方を求める労働者が多い
2024-07-23
その他人事関連
フルタイム以外の働き方を求める労働者が多い
ある人材会社の調査によると、対象者の87%がフルタイム以外の勤務形態を希望しているという。また、そのように回答した人々のうち、約37%がフリーランス、約32%がプロジェクトベース、約24%がパートタイム、約7%が業務委託での勤務を希望しており、昨今の柔軟な働き方を求める傾向が顕著に現れた。
2024-07-23
社会保険分野に関する国際協力を促進
2024-07-23
その他人事関連
社会保険分野に関する国際協力を促進
社会保険局で副局長を務めるダオ・ヴィエット・アイン氏は、2024年7月15日から2日間にわたって開催された会合において、社会保険に関する多国間での連携を強化する意向を示した。これは、海外で働くベトナム人及びベトナムで働く外国人の権利を保障することを目的とするものだ。2025年7月1日から施行される社会保険法改正案では、国際協力に関する規定が追加されるなど、法整備が進んでいる。
2024-07-16
少子化が進行、ホーチミン市で女性1人あたり1.32人
2024-07-16
その他人事関連
少子化が進行、ホーチミン市で女性1人あたり1.32人
ベトナムでは人口が1億人に到達したが、既に少子化が始まっており、2023年時点での女性1人あたりの子どもの数は推定1.96人であった。さらに、都市部のホーチミン市では1.32人まで低下しており、その背景には、上昇を続ける養育費やキャリアへの影響に対する懸念などがあるという。
2024-07-16
南部で労働者不足、ホーチミン市は16万人
2024-07-16
その他人事関連
南部で労働者不足、ホーチミン市は16万人
南部では労働者不足が深刻化している。ホーチミン市では特に、2024年下半期だけで16万人の労働者が必要となる見込みだ。近郊省においても、年初からの6ヶ月間における採用需要は、ドンナイ省で7万人、ビンズン省で3万人、ロンアン省では3,850人に上った。
2024-07-09
社会保険法改正案が可決、2025年7月1日施行
2024-07-09
社会・医療・失業保険
社会保険法改正案が可決、2025年7月1日施行
2024年6月29日に開かれた第7回国会において、社会保険法改正案が可決された。本改正案における主な変更点は、年金の受給資格を得るための最低納付年数の引き下げ及び、一時金の引き出しを大幅に制限する規制の2点である。なお、現行の2014年社会保険法に替わる本改正案は、2025年7月1日から施行される予定だ。
2024-07-09
賃金引き上げに伴う物価上昇への懸念
2024-07-09
賃金
賃金引き上げに伴う物価上昇への懸念
2024年7月1日から実施されている給与改革に伴い、公務員及び民間企業の従業員における平均所得の増加が見込まれる一方、インフレ期待の高まりによる物価上昇が懸念されている。なお、今回の給与改革において、基礎賃金は180万VNDから234万VNDへと30%上昇し、民間企業に適用される地域別最低賃金は約6%引き上げられた。
2024-07-02
非熟練労働者の採用競争が激化
2024-07-02
その他人事関連
非熟練労働者の採用競争が激化
ある人材会社の調査によると、2024年第1四半期にベトナム全国で新規新設または操業を再開した企業は5万9,900社に上り、昨年同期より5.1%増加したという。また、南部地域の製造業に限ると、採用需要は昨年同期から20%以上増加しているといい、非熟練労働者の採用競争が激しさを増している。
2024-07-02
海外へ働きに出るベトナム人は昨年より7%増加
2024-07-02
その他人事関連
海外へ働きに出るベトナム人は昨年より7%増加
労働・傷病兵・社会問題省の発表によると、2024年の年初から6月20日までに海外へ働きに出たベトナム人数は、政府が定める年間計画の62.4%に相当する78,000人以上で、昨年同期からは7%増加した。ベトナム人が海外へ働きに出ることで、労働者及び家族の生活水準が向上するだけでなく、国内における雇用創出への圧力が軽減される効果もあるという。
2024-06-24
2024年7月1日から基礎賃金を30%引き上げる案
2024-06-24
賃金
2024年7月1日から基礎賃金を30%引き上げる案
2024年7月1日に実施予定の給与改革に合わせ、政府内で基礎賃金を現行の180万VNDから234万VND（30%増）へと引き上げるよう提案されていることが、6月20日の記者会見で明らかになった。その主な理由としては、給与改革の一環である公務員の基礎賃金及び給与係数の廃止に向けた整備が不十分であることが挙げられている。
2024-06-24
日系企業のベトナム子会社で3億7,200万円相当の不正利用
2024-06-24
その他人事関連
日系企業のベトナム子会社で3億7,200万円相当の不正利用
日系企業のベトナム子会社であるPacific Petro社にて前社長を務めていたグエン・タイン・トゥン氏は、同社の資金を2020年6月から約半年間に渡り、計600億VND（3億7,200万円相当）を不正に利用した罪で逮捕された。2019年にPacific Petro社を創業したトゥン氏は、同年に日系企業の子会社となった後も、法定代表者として経営に深く携わっていたという。
2024-06-18
南部の工場で採用難が相次ぐ
2024-06-18
その他人事関連
南部の工場で採用難が相次ぐ
製造業での受注回復に伴い、各地の工場で人材確保が求められる中、南部の地域では採用難に直面する工場が相次いでいる。一例として、ホーチミン市近郊のクチ県に工場があるVietnam Samho社では、テト後の受注増加により1,500人の採用を検討していたが、月給700万〜800万VND程度という条件で採用に至ったのは、2ヶ月間でわずか300人だった。
2024-06-18
ホーチミン市の失業手当の申請数は昨年より9%減少
2024-06-18
社会・医療・失業保険
ホーチミン市の失業手当の申請数は昨年より9%減少
ホーチミン市雇用サービスセンターによれば、年初からの5ヶ月間における失業手当の申請数は59,000件以上で、昨年同期からは9%減少した。また、ホーチミン市労働局によると、同期間において138,135人が雇用機会を得たと同時に、62,004件の求人が新たに作成され、いずれも昨年同期を1~2%程度上回る水準だという。
2024-06-11
売上ノルマに追われた従業員による52億VNDの横領
2024-06-11
その他人事関連
売上ノルマに追われた従業員による52億VNDの横領
ハノイ市人民裁判所は6月3日、架空の請求書を発行するなどして52億VND以上を横領した罪で、被告に対し懲役17年を言い渡した。犯行について、売上目標に対するプレッシャーがきっかけであったと供述した被告は、バッテリーを扱う会社で営業部 副部長として勤務しており、請求書の作成から在庫管理や運送手配なども管轄していたという。
2024-06-11
企業が滞納した社会保険料を労働者が補償する案
2024-06-11
社会・医療・失業保険
企業が滞納した社会保険料を労働者が補償する案
社会保険法改正草案では、年金や死亡手当の算出時に、企業が保険料を滞納した期間は納付期間に含めない、とする規定が追加される予定だ。その一方で、労働者には年金や死亡手当の受給資格を維持するために、企業が滞納した保険料を自己負担で補償する選択肢が与えられる。ただし、労働者が自己負担を選択した場合、毎月の給与の約30%に相当する金額を保険料の支払いに充てなければないという。
2024-06-04
ハノイ市労働局、労働許可証の再発行などを人民委員会へ委任
2024-06-04
その他人事関連
ハノイ市労働局、労働許可証の再発行などを人民委員会へ委任
外国人の労働許可証に関する再発行や延長などの手続きに関して、ハノイ市労働局は、区、町、市の人民委員会へ委任すると発表した。これは、ハノイ市労働局による決定406/QĐ-SLĐTBXH号に基づくもので、委任期間は2024年6月1日から2024年12月31日までである。
2024-06-04
労働生産性の向上には十分な賃金が必要
2024-06-04
賃金
労働生産性の向上には十分な賃金が必要
労働者・労働組合研究所で副所長を務めるファム・ティ・トゥ・ラン氏は、2024年5月に開催された「全国労働生産性向上フォーラム」において、労働生産性の向上には労働者が十分な賃金を確保できていることが重要であると指摘した。というのも、労働者が十分な賃金を確保できていない場合、勉強やスキルアップに向けた自己投資を行う余裕がなくなるからだ。