Category: 労務管理
労務管理関連記事一覧です。
2019-05-23
【ミャンマー法務ブログ第5回】ミャンマーの商標に関する法制度
第5回となる本稿では、ミャンマーの商標に関する法制度について解説します。会社にとって自社のブランドや技術等を保護するために知的財産権に関する法律は重要である。ミャンマーにおいては長年商標法が存在しない状態が続いていた。しかし、ようやく2019年1月30日、ミャンマー商標法（以下、「商標法」という。）が成立した。
2019-04-26
【タイ労働法コラム】第4回：タイにおける振休・代休
本コラムでは、タイの労務管理について日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。第4回目の今回は、日本では多用されている振休・代休制度について取り上げたいと思います。実はタイでは、振替休日や代休といった制度はありません。タイは日本と違って、労働日だけでなく休日に対しても賃金を支払うという考え方が基本にあります。
2019-04-24
【連載⑩】就業規則の大解剖～タイの経理現場から～
今回はいよいよ後半のメインであり、タイならではの文化的社会的背景が凝縮されているとも言える福利厚生の内容が規定されたパートになります。ここまで読み進められている方にとっては、何となくタイの就業環境について少しは馴染みが出てきた頃かと思います。今回はその真骨頂といったら大げさですが、集大成的なものになりますので、存分に堪能できるよういつものように具体的な事例を交えながら取り上げていきます。
2019-04-24
【マレーシア法務ブログ】第4回:雇用関連の法規制④
TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は労務にかかわる問題の中でも特に紛争に発展しやすい解雇について解説していきます。
解雇には、大きく分けて①普通解雇、②懲戒解雇、③整理解雇の3つの類型があります。雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)が適用されるかどうかに関わりなく、いずれの類型においても、解雇が有効となるためには正当事由が必要となります。
2019-03-25
【ミャンマー法務ブログ】第4回：最低賃金
第4回となる本稿では、ミャンマーの最低賃金について解説します。古い最低賃金法（The Minimum Wages Act, 1949）を改正する形で、新たな最低賃金法（以下「本法」という）が2013年3月22日に成立し、同年6月4日に施行された。同法の施行細則は2013年7月12日に成立した。
2019-03-21
【タイ労働法コラム】第3回：タイにおける年次有給休暇の取扱い
GVA法律事務所・タイオフィス代表の藤江です。
本コラムでは、タイの労務管理について日本との違いを踏まえた上で、法的に解説していきます。第２回目はタイの試用期間について取り上げました。第３回目の今回は、タイにおける年次有給休暇の取扱いの中でも、特にわかりにくい買取義務について取り上げたいと思います。
2019-03-18
【マレーシア法務ブログ】第3回：雇用関連の法規制③
TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。第1回・第2回に続き、本稿でもマレーシアにおける労働法制について解説します。雇用法(Employment Act 1955)(原則として、月額賃金RM2,000以下の労働者や肉体労働者等に適用される)は、雇用主は産業及び農業に従事する女性労働者を午後10時から午前5時までの間に勤務させてはならないとしています。
2019-03-14
【ミャンマー法務ブログ】第3回ミャンマーにおける法人設立
第3回となる本稿では、ミャンマーでの法人設立について解説します。ミャンマーに進出するに当たり、まず確認すべきは外資規制である。ミャンマーで実施予定の事業を外資100％で行うことができるか、合弁が必要か、ミャンマー内資会社のみが実施できるかにより進出スキームの選択肢が大きく異なる。
2019-03-12
設立時に株式会社と有限責任会社のどちらを選ぶべきか ～ベトナムの会社形態の相違点～
2019年に入ってもベトナムへの新規進出の話は数多くご相談をいただいています。そんな中、会社形態としてそもそも有限責任会社と株式会社の違いの説明をすることが多くあります。やはり日本では株式会社が原則であり、ベトナムで多くの会社が取っている類型である「有限責任会社」と聞いてもピンと来ない場合も多いようです。
2019-02-27
職場における民主的規則（職場における定期的対話及び労働者会議について）
政令149号では単に「定期的な実施」とあり、「3ヶ月毎に1回」とする記載になっていませんが、労働法には記載があるため、引き続き「3ヶ月毎に1回」の開催が必要であると考えられます。また、旧法（政令60号）では、社内労働組合がない場合、地域の上級労働組合から参加者が必要でしたが、新法（政令149号）では不要になり、対話の実施がしやすくなりました。
