2019-11-25

【2019年度版】その他福利厚生の導入動向について~社員旅行の導入率は7割超~

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今回は今年6月に弊社が実施した最新の調査結果より、その他福利厚生の導入動向についてお伝えいたします。

本調査におけるその他福利厚生とは、法定外保険、研修、休暇(週休・法定外休暇)、慶弔金以外の福利厚生を指し、その各項目について導入状況を網羅的に調査しています。

全社的に導入していると回答した企業の割合が最も多かったのは「忘年会」で、回答企業全体(186社)のうち83.9%でした。年末のみの開催で予算的にも導入しやすく、管理者の日本人にも馴染みやすいことから導入率が高くなっているものと考えられます。

次いで多いのは「社員旅行」。こちらの導入率も75.3%と多くの企業が導入しています。実施回数を重ねて近場に飽きてしまうと、目的地が遠方や国外となって予算がかかる場合もありますが、依然として導入している企業が大多数であると言えます。

一方、導入を検討していると回答した企業の割合が最も多かったのは「勤続表彰」で、その割合は14.5%でした。日本に比べて平均勤続年数の短いベトナムで、いかにして長く勤めてもらうかというのは、多くの日系企業にとって悩みの種です。その対策として、勤続に対して会社から感謝の気持ちを伝える「勤続表彰」を検討されている企業が、比較的多くなっていると考えられます。

社員旅行の目的地などの詳細やセグメント毎(製造業・非製造業別、規模別)のデータについては、給与福利厚生調査報告書の詳細版に掲載しておりますので、内容に関してご確認されたい場合は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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ライター

前田純

前田純

ICONIC 組織人事コンサルティング部。名古屋大学を卒業後、日本の会計事務所にて約4年間、中小企業の会計・税務といった「カネ」に関する業務を行う。その後、「モノ」を扱う製造業を経て、2015年よりベトナムへ進出。ICONICにてベトナムにおける人事労務に関する業務を行うことで、世の中の「ヒト・モノ・カネ」について国内外を通して経験。

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