2019-10-15

【2019年度版】法定外保険の導入動向について

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今回は今年6月に弊社が実施した最新の調査結果より、法定外保険の導入動向についてお伝えいたします。

本調査における法定外保険とは、いわゆる強制加入保険である社会保険、医療保険、失業保険とは異なり、法的に加入義務のない民間保険会社による社員向け保険を指しています。具体的には、労災保険(就業時間中の事故に対応)、傷害保険(就業時間に限らず事故に対応)、医療保険(就業時間に限らずヘルスケアと事故に対応)といった保険が含まれます。労災保険は労働法で規定される補償義務に対するリスク対策、24時間対応の傷害保険や医療保険は社員向けの福利厚生を目的として加入することが多いです。

 

民間医療保険の導入率は非製造業で半数に迫る

本調査で全社的または部分的に導入していると回答した企業の割合に着目しますと、回答企業全体(186社)のうち、労災保険は57.5%、傷害保険は37.6%、医療保険は38.7%の導入率となりました。ここで非製造業に着目すると、医療保険については46.7%と半数近い導入率が出ており、導入を検討していると回答した企業も含めると50%を超えています。非製造業におけるホワイトカラースタッフの給与水準が上昇してきたため、給与と医療保険を組み合わせた報酬設計を検討している状況が窺えます。

従業員数によりセグメントを指定したデータやその他福利厚生に関しては、給与福利厚生調査報告書の詳細版に掲載しておりますので、内容に関してご確認されたい場合は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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ライター

前田純

前田純

ICONIC 組織人事コンサルティング部。名古屋大学を卒業後、日本の会計事務所にて約4年間、中小企業の会計・税務といった「カネ」に関する業務を行う。その後、「モノ」を扱う製造業を経て、2015年よりベトナムへ進出。ICONICにてベトナムにおける人事労務に関する業務を行うことで、世の中の「ヒト・モノ・カネ」について国内外を通して経験。

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