【整える】労務管理

企業経営をする中で、「⼈」の問題は常についてまわります。弊社では、アジア諸国で様々な労務課題に直⾯されて、対応に苦慮されている企業様のお悩みをヒアリングし、最適な実務対応についてのコンサルティングを、法令⾯の理解に加え、アジア各国の労務管理実務に精通した コンサルタントが、法的リスクだけでなく社員感情にも配慮し、実務⾯で具体的にどのように対応したらよいかを、⾯談・電話会議・レポート提出等を通じて、コンサルティングしています。

【ベトナムでのご相談例】

「会社資産を私的流⽤しているとの内部通報があり、状況的にほぼ確実だが、確たる証拠はとれていない。どうしたらいいか？」 「余剰⼈員を抱えており、配置転換をしたいが、問題ないか？どうしたらいいか？」 「社員から「ベトナムの法律ではこうだ」と⾔われるが体系だった説明も根拠法もでてこない。どこまでが会社の義務で、どこからは会社が判 断できるのか、中⽴的な⾒解を聞きたい。」

アジア諸国で企業経営する際に必要となる各種の社内規程や労務管理上の必要書類を作成いたします。弊社サービスの特徴は、規程や書類の 作成過程で、単にひな型を埋めるだけでなく、背景にある法令解説やアジア各国における労務管理の実務⾯からのアドバイスを通じて、お客様に法令理解や労務管理のいろはを⼿厚くお伝えしている点です。規程や書類が完成する頃には、ご担当者様側でも、アジア現地における労働法や労務管理知識を、⼀段と深く⾝につけられている状態を⽬指して、サービス提供しています。

【作成事例】
・就業規則
・集団労働協約
・労働契約書
・各種内規（賃⾦規程、⼈事考課規程、福利厚⽣規程など）
・職業訓練契約
・内定通知書 など

外国⼈社員をかかえる企業では、本⼈の労働許可や帯同家族も含めた滞在許可やビザの取得が必須ですが、その取得⼿続きや取得 難易度は、政府⽅針によって変わりゆくものです。また、申請する地域によっても⼿続きや難易度が異なることもよくあります。

最新の⼿続きに精通し、素早く成功裡に取得するためのコツを⼼得ている弊社コンサルタントが取得実務を代⾏し、受け⼊れ企業様と 申請者の双⽅に必要書類のガイダンスを⾏います。難易度の⾼い案件でもスムーズな取得を実現してきた実績豊富なサービスです。

アジア諸国のマーケットへの新規進出時はさることながら、代表者変更時、企業合併時、拠点閉鎖時など、ビジネスや組織体制の変更に合 わせて、ビジネスライセンスやこれに関連する各種機関への登録内容の申請・変更⼿続きが必要となります。弊社では、こうした⼿続きの 各種機関への申請⼿続きを代⾏しています。

アジア諸国の現地社員から要望が⾼い企業の福利厚⽣施策の１つとしてあげられる⺠間の保険会社による医療保険プログラム。政府による 強制加⼊の医療保険ではカバーできないレベルの医療へのアクセスを実現できるプログラムが各種提供されており、社員向けの福利厚⽣ として導⼊する企業が年々増えています。

しかしながら、どのような基準で誰を対象にどのレベルのカバー範囲とコスト感で導⼊するのか、導⼊にあたっての事前のプログラム設計を適 切にしなければ、想定以上にコスト負担が増す可能性もはらんでいます。

福利厚⽣施策は、⼀度導⼊すると、既得権益化しやすく取り下げにくい特徴があるため、導⼊前のプログラム設計が必要です。弊社で は、導⼊プログラム設計も踏まえた社員向け保険商品の導⼊コンサルティングサービスを提供しています。