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各紙によると、国会は2022年11月11日、2023年度国家予算に関する決議を承認した。現在、月額149万VNDとなっている一般最低賃金（基礎賃金）は、2023年7月1日から20.8％引き上げられ、月額180万VNDとなる。ベトナムでは、外資を含む企業等に適用される地域別最低賃金と、公務員に適用される一般最低賃金（基礎賃金）の二つの制度が存在する。

政府は6月12日、地域別最低賃金を改正する政令38/2022/ND-CP号を公布した。予定通り7月1日適用として地域別最低賃金は現行より6％程度引き上げられるが、これまで地域別最低賃金を定める政令に含まれていた、「訓練を受けた労働者に対しては、規定の地域別最低賃金より7％以上高い賃金を適用すること」（以後、「7%割増規定」とする）という規定が削除された。これによって多くの労働者が昇給されない可能性があるとして、労働組合などに動揺が広がっていると各紙が報じている。

労働傷病兵社会省は5月20日、企業で働く労働者に適用する地域別最低賃金に関する政令草案について、関係各省や業界団体からの意見聴取を開始した。最低賃金は7月1日から6％増。草案では、7月1日から現行より6％増（18万～26万VND増）として月額最低賃金を引き上げることが提案されており、承認されれば、最低賃金は第1地域：468万VND、第2地域：416万VND、第3地域：364万VND、第4地域：325万VNDとなる。

VnExpress紙やGovernment Newsなどによると、新型コロナ禍で企業活動が困難に陥ったことなどを理由に政府が2020年、2021年の2年間にわたって地域別最低賃金を据え置いたことで収入が増えず、生活が厳しい労働者が出ていた。ホーチミン市における工場労働者の生活実態。ホーチミン市における日系企業の工場で夫婦共働きする女性Hさん（30歳）は、1日12時間（2.5時間の残業含む）、毎月22日間皆勤で2人の収入は合計1,400万VNDほどという。家賃と水道光熱費が月250万VND、大家に娘（8歳）の送迎や残業時の食事の世話を頼んでおり、その費用が200万VND、残りで学費、家族