人事顧問サービス会員ページ
HRニュース
すべてのカテゴリ
2025-05-07
ベトナム：社会保険料の対象外となる手当項目の明確化を提案
2025-05-07
社会・医療・失業保険
ベトナム：社会保険料の対象外となる手当項目の明確化を提案
ベトナム社会保険（BHXH）機関は、労働・傷病兵・社会問題省（MOLISA）に対し、社会保険料の算定対象外となる手当や補助金項目を具体的に明示するよう提案しました。これは、社会保険法の施行細則を定める政令草案に関する意見提出の一環です。
2025-05-07
【ベトナム】2026年から電子社会保険手帳へ移行予定
2025-05-07
社会・医療・失業保険
【ベトナム】2026年から電子社会保険手帳へ移行予定
ベトナム内務省は、社会保険分野におけるデジタル化推進施策の一環として、2026年1月から紙媒体の社会保険手帳を電子版に切り替える方針を発表しました。加入者の利便性向上、手続きの簡素化、社会保険制度の透明性確保を目的としています。
2025-03-12
個人所得税の控除額の引き上げ提案、最高で月額1,800万ドンに
2025-03-12
その他人事関連
個人所得税の控除額の引き上げ提案、最高で月額1,800万ドンに
昨今、個人所得税法の改正にむけ、多くの省庁や地方で控除額の引き上げが提案されている。現在、控除額は納税者一人につき月額1,100万ドン、扶養家族1人当たり月額440万ドンである。交通運輸省、保健省、農業農村開発省などの省やタイグエン、カインホア、フーイエン、チャーヴィンなどの地方は、現在の経済社会状況に合わせて控除額を引き上げる必要があるとしている。国防省は、基本給の上昇を考慮し、納税者に対する控除額を月額1,730万ドン、扶養家族に対する控除額を月額690万ドンとすることを提案している。
2025-03-12
労働許可証の申請手続き、受取先が労働局から内務局へ
2025-03-12
その他人事関連
労働許可証の申請手続き、受取先が労働局から内務局へ
政府機関の統廃合方針に基づき、各省・市の労働局は内務局に統合されることになります。そのため、労働許可証に関する手続きも内務局が担当することになります。弊社が調べた情報によると、この変更は2025年3月初めから有効であり、労働許可証の申請書類やフォームには「内務局」が受け取り先として明記される必要があります。詳細は、管轄機関に確認のこと。
2025-02-20
テト後の新規採用需要が急増
2025-02-20
その他人事関連
テト後の新規採用需要が急増
2025年のテト後、ベトナムにおける採用需要が大幅に増加してる。特に製造業、加工製造業、商社サービス業等の分野で顕著である。企業は長期休暇後の生産とビジネスを安定させるために、積極的に人材を探している。