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HRニュース

社会・医療・失業保険

社会・医療・失業保険
ホーチミン市社会保険局は、日系企業のベトナム子会社であるJOB LINKS社に関して、2024年5月31日時点で約280億VND(1億7,800万円相当)の社会保険料が未納であると発表した。それを受けて、親会社である日系企業が社内調査を実施したところ、約271億VND(1億7,400万円相当)の未納が確認され、親会社を通じて速やかに納付された。
社会・医療・失業保険
2024年6月29日に開かれた第7回国会において、社会保険法改正案が可決された。本改正案における主な変更点は、年金の受給資格を得るための最低納付年数の引き下げ及び、一時金の引き出しを大幅に制限する規制の2点である。なお、現行の2014年社会保険法に替わる本改正案は、2025年7月1日から施行される予定だ。
社会・医療・失業保険
ホーチミン市雇用サービスセンターによれば、年初からの5ヶ月間における失業手当の申請数は59,000件以上で、昨年同期からは9%減少した。また、ホーチミン市労働局によると、同期間において138,135人が雇用機会を得たと同時に、62,004件の求人が新たに作成され、いずれも昨年同期を1~2%程度上回る水準だという。
社会・医療・失業保険
社会保険法改正草案では、年金や死亡手当の算出時に、企業が保険料を滞納した期間は納付期間に含めない、とする規定が追加される予定だ。その一方で、労働者には年金や死亡手当の受給資格を維持するために、企業が滞納した保険料を自己負担で補償する選択肢が与えられる。ただし、労働者が自己負担を選択した場合、毎月の給与の約30%に相当する金額を保険料の支払いに充てなければないという。
社会・医療・失業保険
ベトナム労働総同盟は、直前6ヶ月間に支払われた平均給与の60%と規定されている失業保険手当の支給率を、75%に引き上げるよう提案した。現在の失業保険制度では、労働者と企業が給与の1%を失業保険に毎月納付することで、労働者は失業時に失業保険手当を最大12ヶ月間にわたって支給される。