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その他人事関連
2024-06-04
ハノイ市労働局、労働許可証の再発行などを人民委員会へ委任
2024-06-04
その他人事関連
ハノイ市労働局、労働許可証の再発行などを人民委員会へ委任
外国人の労働許可証に関する再発行や延長などの手続きに関して、ハノイ市労働局は、区、町、市の人民委員会へ委任すると発表した。これは、ハノイ市労働局による決定406/QĐ-SLĐTBXH号に基づくもので、委任期間は2024年6月1日から2024年12月31日までである。
2024-05-21
公営住宅を購入するのは非現実的
2024-05-21
その他人事関連
公営住宅を購入するのは非現実的
ホーチミン市労働総同盟が主催した会合において、一般的な労働者が市内の公営住宅を購入することは極めて難しいことが語られた。2022年末の調査によれば、市内にある公営住宅の価格は1平方メートルあたり約2,500万VND、住宅全体では約10〜16億VND前後だという。公営住宅は商用住宅よりも比較的安価で、さらに市の制度を利用すると、9億VNDを上限に購入価格の最大80%の融資を受けることができる。しかし、残りの部分は労働者の負担になるため、世帯月収が1,500万VND程度の場合、生活費を差し引いた上で毎月200万VND程度をローンの返済に充てることとなり、公営住宅の購入は厳しいと言わざるを得ない。
2024-05-07
労働時間を週48時間未満に短縮する案
2024-05-07
その他人事関連
労働時間を週48時間未満に短縮する案
国会での決議第101/2019/QH14号に基づいて、ベトナム労働総同盟は労働・傷病兵・社会問題省に対し、労働時間を週48時間未満に短縮する案の調査を促した。ベトナムでは現在、政令 188/1999/QD-TTg号に基づいて、公的セクターは週40時間、民間セクターは週48時間を労働時間の上限としている。その現状に対し、労働災害の減少、労働者の生産性向上、さらには家庭や育児に費やす時間を増やすことによる生活の質の向上、といったことを目的に今回の提案がなされた。
2024-04-23
半導体人材の競争力で遅れをとるベトナム
2024-04-23
その他人事関連
半導体人材の競争力で遅れをとるベトナム
半導体産業における労働需給の現状や課題に関して、国内では初となる会議が開かれ、半導体人材の競争力において韓国や中国に大きく遅れをとっている現状が明らかになった。モバイル端末やスマートデバイス用の半導体を生産するHana Micron Vina社でGDを務めるチョン・ウォンソク氏によれば、半導体生産における保守能力や工程の改善能力、さらには生産コストといった面において、中国や韓国はベトナムの2〜3倍の熟練度や効率性を有しているという。
2024-04-23
製造業への就職意欲が低いZ世代
2024-04-23
その他人事関連
製造業への就職意欲が低いZ世代
ベトナムでは2025年までに、労働者の30%以上をZ世代（1997年〜2012年生まれの若者）が占めると推定されている。しかし、Z世代の若者は、ベトナム経済の発展において依然として重要な役割を担う製造業への就職意欲が低いという。2023年に14,000人近くのZ世代を対象とした調査によれば、食品、宿泊、金融、小売業界および、営業、マーケティング、会計、カスタマーサポートといった職種が人気で、製造業の工場労働者に対しては魅力を感じていないことが明らかになった。