人事顧問サービス会員ページ
HRニュース
すべてのカテゴリ
2024-06-11
企業が滞納した社会保険料を労働者が補償する案
2024-06-11
社会・医療・失業保険
企業が滞納した社会保険料を労働者が補償する案
社会保険法改正草案では、年金や死亡手当の算出時に、企業が保険料を滞納した期間は納付期間に含めない、とする規定が追加される予定だ。その一方で、労働者には年金や死亡手当の受給資格を維持するために、企業が滞納した保険料を自己負担で補償する選択肢が与えられる。ただし、労働者が自己負担を選択した場合、毎月の給与の約30%に相当する金額を保険料の支払いに充てなければないという。
2024-06-04
労働生産性の向上には十分な賃金が必要
2024-06-04
賃金
労働生産性の向上には十分な賃金が必要
労働者・労働組合研究所で副所長を務めるファム・ティ・トゥ・ラン氏は、2024年5月に開催された「全国労働生産性向上フォーラム」において、労働生産性の向上には労働者が十分な賃金を確保できていることが重要であると指摘した。というのも、労働者が十分な賃金を確保できていない場合、勉強やスキルアップに向けた自己投資を行う余裕がなくなるからだ。
2024-06-04
ハノイ市労働局、労働許可証の再発行などを人民委員会へ委任
2024-06-04
その他人事関連
ハノイ市労働局、労働許可証の再発行などを人民委員会へ委任
外国人の労働許可証に関する再発行や延長などの手続きに関して、ハノイ市労働局は、区、町、市の人民委員会へ委任すると発表した。これは、ハノイ市労働局による決定406/QĐ-SLĐTBXH号に基づくもので、委任期間は2024年6月1日から2024年12月31日までである。
2024-05-28
基礎賃金に代わる社会保険算定基準を導入する案
2024-05-28
賃金
基礎賃金に代わる社会保険算定基準を導入する案
政府は、2024年7月1日から実施される給与改革に伴い、基礎賃金に代わる社会保険算定基準の導入を提案している。その背景には、公務員の給与制度を変更するにあたり、給与の算定基準として使用されていた基礎賃金が廃止されるが、退職年金や遺族基金といった社会保険政策における納付額及び給付額の算定基準としても基礎賃金が使用されている、という現状がある。
2024-05-28
失業保険手当の支給率の引き上げ提案
2024-05-28
社会・医療・失業保険
失業保険手当の支給率の引き上げ提案
ベトナム労働総同盟は、直前6ヶ月間に支払われた平均給与の60%と規定されている失業保険手当の支給率を、75%に引き上げるよう提案した。現在の失業保険制度では、労働者と企業が給与の1％を失業保険に毎月納付することで、労働者は失業時に失業保険手当を最大12ヶ月間にわたって支給される。