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社会・医療・失業保険
改正雇用法の草案によると、失業保険の料率を社会情勢や基金の収支を踏まえて、柔軟に設定できる形へと変更する方針が提案されている。現在の雇用法では、企業及び労働者が月給の1%を固定で失業保険基金に納付するよう規定されているが、改正草案では、料率を最大1%と柔軟に設定できる形へと変更する案が挙がっている。
社会・医療・失業保険
2023年末に社会保険を脱退した人の数は、11月が約81,500人、12月が約73,000人で、2022年の同じ月と比べると、それぞれ7%、17%の減少となった。さらに、直近の2024年2月には、約70,000人まで減少したことが報告されている。
賃金
2024年7月1日から実施される給与改革に伴い、公務員等の賃金を算定する基準となっている基礎賃金が廃止される予定だ。民間企業の賃金に直接的な影響は及ばさないものの、民間企業の従業員が加入する社会保険の給付額は基礎賃金に基づいて算定されるため、これらの算定方法に関する見直しが迫られている。
その他人事関連
Apple社向けの電子部品を生産するLuxshare-ICT社では、TikTokでのライブ配信を通じた採用活動を実施している。配信内では主に、求人募集や採用プロセスに関する説明に加えて、給与や福利厚生、勤務条件といった視聴者からの質問にもリアルタイムで回答しており、フォロワー数は1万人以上、ライブでの視聴者は100人以上だという。
その他人事関連
海外で技術や知識を身につけ働いていたベトナム人ITエンジニアの間で、母国へ帰国するケースが増加している。中には、米国のOpenAI社を退職し、給料が1/10程度まで減少することを承知で、母国のベトナムへ戻る決断をした人もいるという。その背景には、メタ社を始め海外での大規模な一時解雇のみならず、東南アジアのIT産業に対する投資が近年増加していることや、競争の激しい先進国よりも母国のベトナムの方がキャリアアップに繋がりやすい、といった要因もある。