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社会・医療・失業保険
ホーチミン市雇用サービスセンターによれば、年初からの5ヶ月間における失業手当の申請数は59,000件以上で、昨年同期からは9%減少した。また、ホーチミン市労働局によると、同期間において138,135人が雇用機会を得たと同時に、62,004件の求人が新たに作成され、いずれも昨年同期を1~2%程度上回る水準だという。
その他人事関連
製造業での受注回復に伴い、各地の工場で人材確保が求められる中、南部の地域では採用難に直面する工場が相次いでいる。一例として、ホーチミン市近郊のクチ県に工場があるVietnam Samho社では、テト後の受注増加により1,500人の採用を検討していたが、月給700万〜800万VND程度という条件で採用に至ったのは、2ヶ月間でわずか300人だった。
社会・医療・失業保険
社会保険法改正草案では、年金や死亡手当の算出時に、企業が保険料を滞納した期間は納付期間に含めない、とする規定が追加される予定だ。その一方で、労働者には年金や死亡手当の受給資格を維持するために、企業が滞納した保険料を自己負担で補償する選択肢が与えられる。ただし、労働者が自己負担を選択した場合、毎月の給与の約30%に相当する金額を保険料の支払いに充てなければないという。
その他人事関連
ハノイ市人民裁判所は6月3日、架空の請求書を発行するなどして52億VND以上を横領した罪で、被告に対し懲役17年を言い渡した。犯行について、売上目標に対するプレッシャーがきっかけであったと供述した被告は、バッテリーを扱う会社で営業部 副部長として勤務しており、請求書の作成から在庫管理や運送手配なども管轄していたという。
賃金
労働者・労働組合研究所で副所長を務めるファム・ティ・トゥ・ラン氏は、2024年5月に開催された「全国労働生産性向上フォーラム」において、労働生産性の向上には労働者が十分な賃金を確保できていることが重要であると指摘した。というのも、労働者が十分な賃金を確保できていない場合、勉強やスキルアップに向けた自己投資を行う余裕がなくなるからだ。