人事顧問サービス会員ページ
HRニュース
すべてのカテゴリ
2024-04-16
首相は4月29日を休日とする案を承認
2024-04-16
その他人事関連
首相は4月29日を休日とする案を承認
ファン・ミン・チン首相は4月12日、4月30日の南部解放記念日および5月1日の国際メーデーに合わせて、4月29日（月）を休日とする代わりに、5月4日（土）を振替労働日とする案を承認した。この提案は、4月27日から5月1日までを5連休とすることで、観光や消費の促進を目的としている。
2024-04-16
社会保険からの脱退は長期的に不利益を被る
2024-04-16
社会・医療・失業保険
社会保険からの脱退は長期的に不利益を被る
労働・傷病兵・社会問題省によれば、2023年1月から10月までの期間において、社会保険一時金を引き出した人の数は、加入者の5%に相当する約947,000人で、前年同期と比べると31.38%増加したという。社会保険一時金の引き出しは、当面の生計の支えとなる一方で、老後の社会保険制度の利用を大幅に制限することにもつながる。このため多くの専門家は、社会保険からの脱退に対し、メリットよりもデメリットの方が多いと指摘している。
2024-04-09
扶養控除額、調整時期は2025年の法改正時またはCPIの変動次第
2024-04-09
その他人事関連
扶養控除額、調整時期は2025年の法改正時またはCPIの変動次第
扶養控除額の調整時期について財務省は、2025年の個人所得税法改正時、または前回の調整時点から消費者物価指数（CPI）が20%以上変動した時点のどちらかであると明言した。この方針は、2024年1月の政府定例会議で決定された決議20/NQ-CPに基づくもので、消費者物価指数（CPI）の変動に伴う調整時には、国会の承認を待たずに調整案を国会常務委員会へ提出することが可能だ。
2024-04-09
労働災害・職業病保険による給付内容
2024-04-09
その他人事関連
労働災害・職業病保険による給付内容
労働災害・職業病保険は、社会保険法に基づく強制加入保険の一つで、被災した労働者に対する経済的負担の軽減や生活の安定を目的とするものだ。労働者は、労働災害や職業病の程度に応じて、保険基金から様々な形態の手当を受け取ることができる。具体的には、労働能力を5%から30%喪失した際に支給される一括払手当、31%以上喪失した際の月次手当や、5日間から10日間分の健康回復手当などだ。また、労働能力の81%以上を喪失し、脊椎麻痺、両目の失明、精神病を患っている場合には、生活補助具および整形具が提供される。さらに、労働者が亡くなった場合には、基礎賃金の36ヶ月分に相当する手当が、一括払手当として遺族へ支払わ
2024-04-02
雇用法改正案、学生アルバイトの就業時間を制限
2024-04-02
その他人事関連
雇用法改正案、学生アルバイトの就業時間を制限
労働・傷病兵・社会問題省は改正雇用法の草案において、学生アルバイトに関する新たな規定を追加する予定だ。中でも、就業が認められている15歳以上の学生に対して、学期中は週に20時間以内、休暇中は週に48時間以内へと就業時間を制限する案に注目が集まっている。草案にはその他にも、学生アルバイトが他の従業員と同等の権利及び義務を有することや、従業員と雇用主の合意に基づき、労働時間や仕事量及び質に応じて賃金が支払われる、といった規定も盛り込まれる予定だ。