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2024-05-28
基礎賃金に代わる社会保険算定基準を導入する案
2024-05-28
賃金
基礎賃金に代わる社会保険算定基準を導入する案
政府は、2024年7月1日から実施される給与改革に伴い、基礎賃金に代わる社会保険算定基準の導入を提案している。その背景には、公務員の給与制度を変更するにあたり、給与の算定基準として使用されていた基礎賃金が廃止されるが、退職年金や遺族基金といった社会保険政策における納付額及び給付額の算定基準としても基礎賃金が使用されている、という現状がある。
2024-05-28
失業保険手当の支給率の引き上げ提案
2024-05-28
社会・医療・失業保険
失業保険手当の支給率の引き上げ提案
ベトナム労働総同盟は、直前6ヶ月間に支払われた平均給与の60%と規定されている失業保険手当の支給率を、75%に引き上げるよう提案した。現在の失業保険制度では、労働者と企業が給与の1％を失業保険に毎月納付することで、労働者は失業時に失業保険手当を最大12ヶ月間にわたって支給される。
2024-05-21
公営住宅を購入するのは非現実的
2024-05-21
その他人事関連
公営住宅を購入するのは非現実的
ホーチミン市労働総同盟が主催した会合において、一般的な労働者が市内の公営住宅を購入することは極めて難しいことが語られた。2022年末の調査によれば、市内にある公営住宅の価格は1平方メートルあたり約2,500万VND、住宅全体では約10〜16億VND前後だという。公営住宅は商用住宅よりも比較的安価で、さらに市の制度を利用すると、9億VNDを上限に購入価格の最大80%の融資を受けることができる。しかし、残りの部分は労働者の負担になるため、世帯月収が1,500万VND程度の場合、生活費を差し引いた上で毎月200万VND程度をローンの返済に充てることとなり、公営住宅の購入は厳しいと言わざるを得ない。
2024-05-21
社会保険への加入を避ける労働者による人材不足
2024-05-21
社会・医療・失業保険
社会保険への加入を避ける労働者による人材不足
ホーチミン市では、製造業を営む企業を中心に労働者不足が深刻化している。その主な要因の1つは、社会保険一時金の引き出しを試みる労働者が、申請から受給までの1年間に社会保険料の納付を避けるべく退職するためだ。そうした労働者は退職後、失業保険手当を受け取りながら、契約書を交わさない日払い労働や、法律に従わず労働者登録を行っていない小規模の職場といった、社会保険料の納付を回避できる環境で労働を継続する傾向がある。その結果、法律を遵守して社会保険料を納付している企業は、一時金を引き出したい労働者から敬遠され、人材の確保に苦戦している。
2024-05-14
失業保険手当の給付条件を厳格化する案
2024-05-14
社会・医療・失業保険
失業保険手当の給付条件を厳格化する案
労働・傷病兵・社会問題省は雇用法改正草案において、労働契約を一方的に解除した労働者に対する失業保険手当の給付条件を厳格化する予定だ。現行法では、労働者が労働契約を一方的に解除する場合、違法性がない限りは、退職理由にかかわらず失業保険手当の給付対象となる。しかし、本改正案では、セクハラなどの特別な理由がなければ、法的には適切な退職であっても、労働契約を一方的に解除した労働者は失業保険手当を受け取る権利がない。