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2024-03-12
2024年7月1日より給与改革、変更内容は？
2024-03-12
賃金
2024年7月1日より給与改革、変更内容は？
2024年7月1日から給与改革が実施され、公務員の給与、退職金や社会保険給付金の支給額、および最低賃金の3つが同時に引き上げられる予定だ。公務員の給与は約30%、最低賃金は平均6%の引き上げが見込まれているが、退職金および社会保険給付金の引き上げ率については、政府機関の間で意見が割れており未だ確定していない。
2024-03-12
工業団地の企業や労働者が移転を迫られる
2024-03-12
その他人事関連
工業団地の企業や労働者が移転を迫られる
ドンナイ省では、ビエンホア第1工業団地および周辺地域を商業都市エリアへ転換するプロジェクトが承認された。それに伴い、工業団地内にある76社の企業と数万人の労働者は、来年末を期限に移転を迫られている。1963年にベトナムで最初の工業団地として設立されたこの地域は、半世紀以上にわたり様々な企業の拠点として機能してきたが、自然環境へのリスクなどを理由に、商業都市への転換を余儀なくされた。
2024-03-05
2024年の最低賃金引き上げは必要な生活水準を満たしているか
2024-03-05
賃金
2024年の最低賃金引き上げは必要な生活水準を満たしているか
ベトナムでは、2024年に最低賃金が6%引き上げられる予定だ。しかし国会では、改定後の賃金が労働者の最低生活水準を満たし、子ども養育費を賄うのに十分か否かについて、懸念の声が上がっている。企業の給与政策は雇用主と従業員の交渉によって決定されるよう労働法で定められているが、低技能労働者や単純労働者の賃金が極端に低い水準になることを防ぐ目的で最低賃金が規定されている。
2024-03-05
健康保険料の引き上げに向けたロードマップ
2024-03-05
社会・医療・失業保険
健康保険料の引き上げに向けたロードマップ
2024年5月に開かれる国会に向けて健康保険法改正草案が審議されている中、保健省は、健康保険料を段階的に引き上げるためのロードマップが必要であると述べた。というのも、現行の規定では、加入者が受給できるサービスに対して納付額が少なく、不均衡が生じているためだ。ただ、現行の健康保険法では、従業員の月給、失業手当、または一般最低賃金（基礎賃金）に対して、4.5%から最大で6.0％の保険料率を規定しているものの、政府がこの割合を引き上げるための具体的な根拠やロードマップが未だ存在していない状況である。
2024-02-27
テト休暇明けの転職率が減少
2024-02-27
その他人事関連
テト休暇明けの転職率が減少
ホーチミン市では、テト休暇明けの転職率が例年と比べて減少している。企業が従業員を引きつける施策を講じ、労働者が安定と長期的な雇用を求める傾向が強まっているためだ。実際、クチ県にあるOasis Garment社では、2月19日の営業開始日に98%の労働者が出勤し、残る従業員も数日中に出勤する予定だという。同社の人事部長ホアン・ドゥン氏によれば、今年に入ってからの退職者はまだ報告されていないとのこと。