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その他人事関連
テト(旧正月)休暇後、北部にある多くの企業が、電子、衣料、建設を始めとする様々な分野で多くの労働者を採用する必要に迫られている。2月22日には、ハノイ雇用サービスセンターが周辺地域の雇用サービスセンターと連携し、北部のハノイ、ニンビン、バクザンを始めとする9つの省・市を対象としたジョブセッションが開催された。セッションでは、参加した154の企業によって、合計で44,183の採用枠が設けられ、地域別では、バクザン省が17,494枠と最多で、次いで、バクニン省が11,080枠、クアンニン省が5,365枠であった。
賃金
国家賃金評議会は、2024年7月1日から地域別最低賃金を6%引き上げる案を政府に提出した。これに関する政令は2024年5月中に完成が予定されている。6%引き上げにおける議論において、ベトナム労働総同盟は、公務員の賃金改革と同時に、2024年7月1日から6.48〜7.3%の2回にわたる引き上げを提案していた。一方、ベトナム商工連盟(VCCI)からは、4.5〜5%の引き上げという提案がされていた。
社会・医療・失業保険
2024年は社会保険制度に多くの重要な変更がある。例えば、2019年労働法により、2024年1月1日から男性労働者の退職年齢は61歳、女性労働者は56歳4ヶ月に引き上げとなり、年金の受給条件が調整される。また、2024年7月1日から公務員の賃金体系が全面的に改革され、最低年金額や社会保険の給付額に影響を及ぼすことになる。その詳細は、これから政府により定められる予定だ。社会保険法の改正案については、2024年5月の第7回国会で承認される予定である。
その他人事関連
ハノイ労働局は2023年、約11,200の組織や企業における外国人労働者の雇用について、約14,000のポジションを承認し、その主な対象は専門家や管理者である。2023年末で、ベトナムで働く外国人労働者は約136,800人に達しており、そのうち、10,000人以上が労働許可証の免除、約126,000人が労働許可証を申請する必要があった。
その他人事関連
2023年第4四半期において、ベトナムで失業手当を受け取る労働者の数は若干減少したが、申請者数は250,226人と高水準を維持した。学位や資格を持たないグループが64.5%で最大の割合を占めている。業界で見ると、加工・製造業およびサービス業は、失業手当を受け取る労働者の数が最も多い。労働・傷病兵・社会省は監査や検査を強化し、2024年第1四半期には一部の業界で雇用者数が若干増加すると予測している。