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社会・医療・失業保険
2023年、ハノイ市における社会保険一時金の受給者は前年比で22%、失業保険の受給者は前年比で17%と大幅に増加した。非正規雇用や不安定な雇用下にある低所得者層が、受給者の大半を占めている。ハノイ市は2024年、社会保険および失業保険に関わる政策を強化し、失業者の金銭的援助や再就職支援に注力する予定だ。
その他人事関連
労働傷病兵社会省国外労働管理局の統計によると、2023年11月にベトナムからは1万3,500人の労働者が国外での労働のために送り出された。2023年11か月間では14万6,150人で、前年同期比約20%増となった。
賃金
企業に適用される地域別最低賃金について議論する国家賃金評議会は、8月の会合で、次回の会合を11月に持ち越すと決定したが、年末が迫った今もなお会合は開かれていない。労働者側は、早期に協議を再開し、2024年1月1日からの引き上げが間に合わなければ、7月の公務員最低賃金改定に合わせて、地域別最低賃金の引き上げを実施すべきだとしている。
その他人事関連
今回はVnExpress紙より、ベトナムへの外国投資に伴うホーチミン市の産業構造の転換と、その転換期を生きる1人の女性の就業実態について紹介する。
労働時間
10月31日、Pham Trong Nghia議員は国会において、週48時間となっている民間セクターの通常労働時間を44時間に短縮し、最終的には40時間に設定すべきとの意見を述べた。