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賃金
2024年7月1日から実施される給与改革に伴い、公務員等の賃金を算定する基準となっている基礎賃金が廃止される予定だ。民間企業の賃金に直接的な影響は及ばさないものの、民間企業の従業員が加入する社会保険の給付額は基礎賃金に基づいて算定されるため、これらの算定方法に関する見直しが迫られている。
その他人事関連
Apple社向けの電子部品を生産するLuxshare-ICT社では、TikTokでのライブ配信を通じた採用活動を実施している。配信内では主に、求人募集や採用プロセスに関する説明に加えて、給与や福利厚生、勤務条件といった視聴者からの質問にもリアルタイムで回答しており、フォロワー数は1万人以上、ライブでの視聴者は100人以上だという。
その他人事関連
海外で技術や知識を身につけ働いていたベトナム人ITエンジニアの間で、母国へ帰国するケースが増加している。中には、米国のOpenAI社を退職し、給料が1/10程度まで減少することを承知で、母国のベトナムへ戻る決断をした人もいるという。その背景には、メタ社を始め海外での大規模な一時解雇のみならず、東南アジアのIT産業に対する投資が近年増加していることや、競争の激しい先進国よりも母国のベトナムの方がキャリアアップに繋がりやすい、といった要因もある。
賃金
2024年7月1日から給与改革が実施され、公務員の給与、退職金や社会保険給付金の支給額、および最低賃金の3つが同時に引き上げられる予定だ。公務員の給与は約30%、最低賃金は平均6%の引き上げが見込まれているが、退職金および社会保険給付金の引き上げ率については、政府機関の間で意見が割れており未だ確定していない。
その他人事関連
ドンナイ省では、ビエンホア第1工業団地および周辺地域を商業都市エリアへ転換するプロジェクトが承認された。それに伴い、工業団地内にある76社の企業と数万人の労働者は、来年末を期限に移転を迫られている。1963年にベトナムで最初の工業団地として設立されたこの地域は、半世紀以上にわたり様々な企業の拠点として機能してきたが、自然環境へのリスクなどを理由に、商業都市への転換を余儀なくされた。