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2024-03-05
2024年の最低賃金引き上げは必要な生活水準を満たしているか
2024-03-05
賃金
2024年の最低賃金引き上げは必要な生活水準を満たしているか
ベトナムでは、2024年に最低賃金が6%引き上げられる予定だ。しかし国会では、改定後の賃金が労働者の最低生活水準を満たし、子ども養育費を賄うのに十分か否かについて、懸念の声が上がっている。企業の給与政策は雇用主と従業員の交渉によって決定されるよう労働法で定められているが、低技能労働者や単純労働者の賃金が極端に低い水準になることを防ぐ目的で最低賃金が規定されている。
2024-03-05
健康保険料の引き上げに向けたロードマップ
2024-03-05
社会・医療・失業保険
健康保険料の引き上げに向けたロードマップ
2024年5月に開かれる国会に向けて健康保険法改正草案が審議されている中、保健省は、健康保険料を段階的に引き上げるためのロードマップが必要であると述べた。というのも、現行の規定では、加入者が受給できるサービスに対して納付額が少なく、不均衡が生じているためだ。ただ、現行の健康保険法では、従業員の月給、失業手当、または一般最低賃金（基礎賃金）に対して、4.5%から最大で6.0％の保険料率を規定しているものの、政府がこの割合を引き上げるための具体的な根拠やロードマップが未だ存在していない状況である。
2024-02-27
テト休暇明けの転職率が減少
2024-02-27
その他人事関連
テト休暇明けの転職率が減少
ホーチミン市では、テト休暇明けの転職率が例年と比べて減少している。企業が従業員を引きつける施策を講じ、労働者が安定と長期的な雇用を求める傾向が強まっているためだ。実際、クチ県にあるOasis Garment社では、2月19日の営業開始日に98%の労働者が出勤し、残る従業員も数日中に出勤する予定だという。同社の人事部長ホアン・ドゥン氏によれば、今年に入ってからの退職者はまだ報告されていないとのこと。
2024-02-27
テト休暇後、北部で採用需要が高まる
2024-02-27
その他人事関連
テト休暇後、北部で採用需要が高まる
テト（旧正月）休暇後、北部にある多くの企業が、電子、衣料、建設を始めとする様々な分野で多くの労働者を採用する必要に迫られている。2月22日には、ハノイ雇用サービスセンターが周辺地域の雇用サービスセンターと連携し、北部のハノイ、ニンビン、バクザンを始めとする9つの省・市を対象としたジョブセッションが開催された。セッションでは、参加した154の企業によって、合計で44,183の採用枠が設けられ、地域別では、バクザン省が17,494枠と最多で、次いで、バクニン省が11,080枠、クアンニン省が5,365枠であった。
2024-02-20
7月1日からの最低賃金6％引き上げ案、政府に正式提案
2024-02-20
賃金
7月1日からの最低賃金6％引き上げ案、政府に正式提案
国家賃金評議会は、2024年7月1日から地域別最低賃金を6%引き上げる案を政府に提出した。これに関する政令は2024年5月中に完成が予定されている。6％引き上げにおける議論において、ベトナム労働総同盟は、公務員の賃金改革と同時に、2024年7月1日から6.48〜7.3%の2回にわたる引き上げを提案していた。一方、ベトナム商工連盟（VCCI）からは、4.5〜5%の引き上げという提案がされていた。