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2023-06-07
台湾系メーカーが大規模な解雇、再就職希望率は低く
2023-06-07
その他人事関連
台湾系メーカーが大規模な解雇、再就職希望率は低く
VnExpress紙によると、ホーチミン市で最も多くの従業員を雇用する企業である台湾系靴メーカーPouyuen Vietnam社が、受注減を理由に、およそ6,000人を解雇することを発表した。同社は今年2月にも約2,300人を解雇している。
2023-05-24
社会保険法改正、保険料の計算基礎も変更か
2023-05-24
社会・医療・失業保険
社会保険法改正、保険料の計算基礎も変更か
2024年成立を目指して改正案の検討が進められている社会保険法。年金受給資格の要件緩和や任意加入者に対する産休制度の整備など論点は様々だが、社会保険料の計算基礎の改正も検討されていることをVnExpress紙などが報じている。
2023-05-10
不良品発生で給与天引き、300名以上の従業員がストライキ
2023-05-10
その他人事関連
不良品発生で給与天引き、300名以上の従業員がストライキ
各紙によると、4月11日午前、Dong Nai省Amata工業団地で活動するSaitex International社の従業員2,800人のうち300人以上が、3月の給与から20万～100万VNDを差し引かれたことに反対してストライキを実施した。
2023-04-26
2026年に向けたベトナムにおける個人所得税法の改正
2023-04-26
その他人事関連
2026年に向けたベトナムにおける個人所得税法の改正
TuoiTre紙によると、法務省がまとめる2023年、2024年の法整備計画に、個人所得税法の改正が含まれている。法務省は、2026年施行として個人所得税法の改正を進めるのであれば、基礎控除額を引き上げ、累進課税の段階を2つ削減することの検討が十分に可能だとしている。
2023-04-12
社会保険法および社会保険一時金制度の改正
2023-04-12
社会・医療・失業保険
社会保険法および社会保険一時金制度の改正
ベトナムで社会保険制度が創設されて28年、加入者は1,700万人超、労働人口の38％に相当する。ベトナムは、2030年までに労働人口の60％加入を目指して様々な取り組みを実施しているが、年金を受給するためには20年間の社会保険料納付が必要であり、その期間の長さから、定年後の年金受給ではなく、定年を迎える前に社会保険一時金を受給することを選ぶ労働者も多い。