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VnExpress紙やGovernment Newsなどによると、新型コロナ禍で企業活動が困難に陥ったことなどを理由に政府が2020年、2021年の2年間にわたって地域別最低賃金を据え置いたことで収入が増えず、生活が厳しい労働者が出ていた。ホーチミン市における工場労働者の生活実態。ホーチミン市における日系企業の工場で夫婦共働きする女性Hさん（30歳）は、1日12時間（2.5時間の残業含む）、毎月22日間皆勤で2人の収入は合計1,400万VNDほどという。家賃と水道光熱費が月250万VND、大家に娘（8歳）の送迎や残業時の食事の世話を頼んでおり、その費用が200万VND、残りで学費、家族

VnExpress紙などによると、国会常務委員会は3月23日午後、月間および年間における残業時間の規制を緩和する決議(17/2022/UBTVQH15)を可決した。コロナ禍からの経済・社会回復策の一環である本決議は2022年4月1日から施行される(年間の残業時間の規定は2022年1月1日からの施行)。経済界からは「上限72時間」案。国会常務委員会の決議に先だってDao Ngoc Dung労働傷病兵社会大臣から、一部企業で、注文に対応するために法定上限を超えて残業することを従業員と合意している実態があることなどから、残業時間の月間上限を現行の40時間から72時間（1.8倍）に引き上げることが

VnExpress紙によると2月14日朝、同月7日からストライキを実施していたNghe An省Dien Chau県で活動するViet Glory社の約4,600人の従業員が職場に戻った。満額支給が困難な月給600万VND。ある女性従業員によると、会社からは解決策として、基本給6％アップ、勤続手当の支給などが通知され「この結果に満足している」という。これまでは基本給360万VND、手当を加えても合計600万VND程度で、同地域の他の企業よりも低かった。 働いて3年になる別の従業員によると、これまで勤続手当は無く、子供の養育手当も月3万VNDのみ。各種手当の支給条件も非常に厳しく、満額を受け

VnExpress紙などの報道によると、2022年1月7日、Dong Nai省Bien Hoa市で活動する台湾系企業Pouchen Vietnam社の数千人の従業員が、昨年並みのテト（旧正月）ボーナスを求めてストライキを行った。昨年より少ないテトボーナスに反発。7日昼、休憩を終えた多くの従業員が持ち場に戻らず、工場の庭などでテトボーナスの水準に反対した。その後、従業員が工場前の国道に溢れ出たことで、周辺は交通渋滞が発生した。