最新記事
記事
最新記事のページです。
2018-01-22
【2017年度版】ベトナムにおける役職毎の給与水準の動向
2017年度の給与昇給率調査結果より、役職ごとの給与水準の動向について概観します。今回で9回目となる給与昇給率調査は、212社303拠点の企業様にご回答協力をいただきました。管理職では部長クラスで漸増、役員クラスは引き続き上昇しUSD3500台となりました。
2017-12-29
ベトナムにおける就業規則の登録手続き
ベトナムの就業規則を作成した後、被雇用者が10名以上の場合は登録手続きが必要となります。登録手続きは2つのステップに分かれており、1つ目は社内労働組合または地域の上部労働組合より、就業規則に対する意見書を取得すること。2つ目は就業規則を管轄の労働局に提出し、受理されることです。
2017-12-26
ベトナムの人材育成~2017年に最も相談が多かったテーマ~
ベトナムの人材育成において、2017年にお客様からのご相談が一番多かったテーマは「ベトナム人の幹部社員を育てたい」でした。今は日本人が担っている経営的意思決定をベトナム人に移管していきたい。会社のトップとなれるベトナム人社員を輩出したい。しかし現実は「言われたことだけやっている社員が多い」ようです。
2017-12-15
ベトナム人社員にとって、本当に嬉しい福利厚生施策とは?
今年8月に弊社主催にて実施した第二回目の「在ベトナム日系企業福利厚生調査」の結果について分析していきたいと思います。ベトナム人社員が嬉しいと思う福利厚生施策について、年代別に表したグラフを見てみましょう。
2017-12-02
ベトナムにおける就業規則の法令面からの必要性
ベトナムの就業規則については、ベトナムへ進出する際に作成されることが多いですが、進出時は本業に関する業務に集中しており、労務までなかなか手が回っていないことも少なくありません。今回は、ベトナムにおける就業規則作成の必要性について、現時点における法令面からご紹介します。
2017-11-08
ベトナムにおける日系企業が抱える人材育成上の課題とは?
今年8月に弊社主催で第2回目の「在ベトナム日系企業福利厚生調査」を実施しました。本調査では福利厚生を広義にとらえ、人材育成も対象に含めております。今回はその調査結果からピックアップして、私の専門分野でもある「人材育成上の課題」に関する内容の一部を共有したいと思います。
2017-10-26
ベトナムでの帰任時及び代表者変更時のビザ・労働許可証手続き
駐在しているといずれやってくるのが帰任の時期です。通常、後任の方との入れ替わりとなり、それぞれのビザや労働許可証の手続きが発生します。特に代表者が変更する場合は、企業登録証明書(ERC)の変更手続きも必要です。今回は、その必要な手続きについて、現時点の法令や実務に基づいてご紹介します。
2017-09-26
社員の主体性を引き出す~後編~
前編は、親会社の大幅な戦略変更に伴う現場リーダーのモチベーションダウン及び離職に悩むA社の現状と、「主体性を発揮するために必要な条件」についてご紹介しました。
今回は、実際にA社が導入した施策について、前編の「主体性を発揮するために必要な条件」に沿って見ていきたいと思います。
2017-09-25
労働許可証の申請書類準備の方針を決める最も重要な等式
ベトナムにおける労働許可証申請の実務を開始する際、最初に行う必要があるのは、労働許可証に関する申請書類準備の方針を決定することです。
今回、リーガルチームからは、その方針決定において、最も重要な等式をお伝えしたいと思います。
2017-09-09
社員の主体性を引き出す~前編~
組織を率いているトップの方とお話しすると、「もっと主体的に、提案してきてほしい」「もっと会社のことを自分事としてとらえてほしい」という声を耳にすることが非常に多いです。主体的に動くとはどういうことか、主体的な社員を輩出するために会社はどのような施策が打てるのかについて、考えていきたいと思います。